財務相スリ・ムルヤニは、財政学を専門とする経済学者である。インドネシアでは、1966年のスハルト強権体制発足以来、経済学者から上級官僚や大臣に任命されて中央官庁に入り、経済政策の立案と運営を任される「経済テクノクラート」の伝統が連綿と続いている。スリは、その経済テクノクラートの本流に位置づけられる人物である。
「アジアで最も優秀な財務相」
スリは、2004年のスシロ・バンバン・ユドヨノ第1期政権で初めて閣僚に就任したが、彼女の名声を一挙に高めたのが、2005年から2010年まで担当した財務相としての手腕であった。マクロ経済の安定と成長の加速のために彼女が発揮した行政手腕は国際的にも高く評価され、「アジアで最も優秀な財務相」、「世界で最も影響力のある女性」などに何度も選ばれている。しかし、その後政権内の政争に巻き込まれる形で大臣を辞任し、世界銀行の専務理事に転出していた。
実は、ジョコウィ大統領は、2014年の政権発足時からスリに入閣の要請をしていた。しかし、2010年にリーマンショックの影響で破綻した銀行の救済策をめぐって、他の閣僚や議会から激しいバッシングを受けた経験があったため、彼女は決して首を縦に振らなかった。今回6年ぶりにスリが内閣復帰を決断できたのは、彼女の最大の政敵だったゴルカル党のアブリザル・バクリが政界の第一線を退くとともに、ジョコウィ政権の政治基盤が安定してきたからだと思われる。
財政立て直しはなるか？
スリの財務相就任にともない、前任のバンバン・ブロジョヌゴロは国家開発企画相に横滑りした。これによって、昨年の内閣改造で経済担当調整相に就任したダルミン・ナスティオンとあわせて3人の経済テクノクラートが経済運営の中枢を担う体制となった。ユドヨノ政権とは異なり、経済テクノクラートを政策過程から極力排除して発足したジョコウィ政権も、結果的には経済テクノクラートに頼らざるをえなくなったのである。
スリとダルミンは、ユドヨノ前政権でも一緒に仕事をした仲である。前回スリが財務相として取り組んだ最大の課題は、省内改革を通じた税収の増加であった。インドネシアの政官界にはびこる汚職は、トップ官庁の財務省といえども無縁ではない。組織の汚職体質を根絶し、納税サービスの向上を通じて税収を増加させていくことが、健全な財政を確立するためには必要であった。そこでスリは、省内における汚職の本丸ともいうべき租税総局長に、初の外部出身者としてダルミンを任命したのである。彼らの取り組みは一定の成果をあげ、納税者登録数は5倍に、租税収入も2倍に増加した。
今回は立場が逆転したこの2人が取り組むのも、税収の増加という同じ問題である。ジョコウィ政権が取り組むインフラ開発も社会保障政策も、財政的な裏付けが必須であるが、徴税捕捉率がきわめて低いため、政府の財政基盤は脆弱なままである。そこでジョコウィ政権は、6月に租税恩赦法を成立させ、海外に逃避している未申告資産を自発的に申告したり、本国へ還流させたりした場合には刑事罰を免除するだけでなく、税率も減免するという大胆な取り組みを始めた。
政府は、このプログラムによる税収増を165兆ルピア（約1兆2800億円）と見積もっているが、この目標達成は容易ではないと言われている。スリは大臣就任後すぐに租税総局や税務署の職員を集めて、組織が一体となって目標の達成に向かって取り組んでいくことを確認した。
いまこそチャンス
とは言え、内閣改造をしたからといって、物事がすぐに動き始めるほどインドネシアは単純な国ではない。しかし、野党から2政党を与党に取り込むことに成功して、政権発足後最も政治基盤の安定しているいまこそがジョコウィ大統領にとってはチャンスである。
連立与党の国会での議席数は過半数を大きく上回り、議会対策の負担は大きく軽減された。そのことは、租税恩赦法案がわずか2カ月の審議で国会を通過したことにもあらわれている。とくに、国会第2党のゴルカル党の協力が早期の法案成立に大きく貢献した。ゴルカル党は、今回の内閣改造と前後して開催された全国幹部会議で、次回2019年の大統領選挙でもジョコウィを支持することを決議するなど、いまのところ任期中はジョコウィを支えていく姿勢を見せている。
また、政権発足直後にあつれきが生じたジョコウィと与党第1党の闘争民主党（PDIP）との関係も、昨年の内閣改造で同党の元幹事長を内閣官房長官に任命して政権と党とのコミュニケーションを改善して以降は、落ち着きを見せている。
もちろん、いまの政治的安定は、危うい基盤のうえに成り立っているものではある。ジョコウィ支持に180度舵を切ったゴルカル党が、今後も常に政権に協力的だとは限らない。バクリ前党首が「重要政策については事前にゴルカル党に相談するように」と述べたように、ことあるごとにゴルカル党は政府の政策に口を出してくるだろう。また、ジョコウィと闘争民主党の関係も、同党が更迭を要求していたリニ国営企業相が内閣改造でも留任したことに対して不満が示されているように、表向きの落ち着きとは裏腹に、緊張感をはらんだままである。
しかし、ジョコウィ大統領としては、いまの政治的安定を活用していかない手はない。世論の支持率も、政治的安定を反映して60％台後半にまで上昇してきている。今回の内閣改造で、体制も整った。いまこそ、今年第1四半期の段階でも4.9％と5％を下回ったままの経済成長を回復させるため、インフラ開発の加速、産業の振興、雇用の創出、格差の是正、貧困の解消といった経済問題に腰を据えて取り組む時である。
川村晃一
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター副主任研究員。1970年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修了。1996年アジア経済研究所入所。2002年から04年までインドネシア国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究センター客員研究員。主な著作に、『2009年インドネシアの選挙－ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』（アジア経済研究所、共編著）、『インドネシア総選挙と新政権－メガワティからユドヨノへ』（明石書店、共編著）、『東南アジアの比較政治学』（アジア経済研究所、共著）、『新興民主主義大国インドネシア－ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』（アジア経済研究所、編著）などがある。
（2016年8月17日フォーサイトより転載）