■意味不明な「三世代同居支援」予算

今年１月の衆議院予算委員会で、２７年度補正予算を審議した際、私は「三世代同居住宅建築支援事業」を取り上げた。16.8億円の事業だ。

三世代で同居すると出生率が上がる傾向があるので、補助金を出して、三世代同居に対応した住宅の建設を支援しようという政策だ。一見、もっともらしい政策に聞こえるが、中身が無茶苦茶だった。

まず、三世代同居を支援するといいながら、三世代同居が補助の要件となっていない。全く意味不明である。

そのかわりに、①キッチン、②トイレ、③浴室、④玄関の４つのメニューのうち、２つ以上をそれぞれ複数設置すれば、補助金がもらえる。例えば、キッチンが２つ、トイレが２つ付いた家を建てれば、最大130万円の補助が出る。

繰り返しになるが、実際に三世代が同居することは補助の要件となっていない。これでは、単なる「豪華住宅建築支援事業」でしかなく、とても希望出生率１．８の達成に役立つ政策とは思えない。１月の予算委員会では、石井国土交通大臣に、こうした問題点を厳しく指摘した。

■来年度予算でまさかの増額

しかし、来年度、２８年度予算案を見て驚いた。この的外れな三世代同居支援事業が、ふたたび計上されていたからだ。しかも、予算額は150億円に膨らみ、補助額も最大250万円に拡大するなど「バージョンアップ」していたのだ。

そこで、３月１日の予算委員会で、この点を問いただしたところ、安倍総理は「新婚世帯や子育て世帯を世代間で助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしている」と答弁した。

この答えから考えるに、安倍総理は、いわゆる「大家族主義」を"美しい"理想としているのだろう。ただ、もはやサザエさんの時代ではない。ノスタルジーに浸るために多額の税金を使うべきではないし、そもそも、三世代同居を補助の要件としていない以上、三世代同居が増えるかどうかさえ分からない。ましてや、出生率上昇にどれだけつながるか全く不明である。

ちなみに、２月２４日、与党・公明党の推薦で公述人として予算委員会に呼ばれた白石真澄・関西大学政策創造学部教授も、私の質問に答える形で、三世代同居支援事業の政策効果は疑問である旨、はっきりと述べた。

■三世代同居よりも保育士の処遇改善を

今、ネット上では、子どもが保育園に入れなかったママの「保育園落ちた日本死ね」という書き込みが話題となっている。この問題を、同僚の山尾志桜里衆議院議員が予算委員会で取り上げた際、多くの自民党議員から「誰が書いたか分からないものを国会で取り上げるな！」といったヤジが飛びかった。私は、怒りを通り越して悲しくなった。

保育園に入れず、仕事をやめなくてはならないママたちの悲痛な声は、平気で無視するのに、特定の家族感を押し付けるような"的外れ"な「三世代同居支援事業」には、多額の税金を湯水のように使う。こんなことをやっているようでは、少子化問題は永遠に解決しない。

安倍政権は、税金の使い方を完全に間違えている。

ちなみに、来年度から子どもの貧困対策として、ひとり親家庭の児童扶養手当が、第二子に対して、月5000円から10000円に、第三子に対して、月3000円から6000円に増額される。このこと自体は私も高く評価しているが、この多子加算の予算は、たった２８億円に過ぎない。

その一方で、三世代同居支援政策には、５倍以上の150億円がポンとついている。政府・与党のみなさん、今からでも遅くはない。こんな税金のムダづかいの典型のような予算を削り、保育士さんの待遇改善や、子どもの貧困問題に財源を振り向けて欲しい。

「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだママからすれば、まさに「こんなことに税金つかってんじゃねーよ」という話だろう。