・「EU離脱」が過半数。51.9％を獲得
・キャメロン首相が辞意を表明
・日経平均株価は1286円安。16年ぶりの下げ幅
・円高進む 一時1ドル＝99円台 2年7カ月ぶりの水準
【UPDATE】2016/06/24 16:30
イギリスの選挙管理委員会は6月24日午後3時すぎ、「離脱」票が51.9％を獲得したと発表した。BBCが伝えた。
1958年の発足以来、EUから離脱する国が出るのは初めて。
EUEU残留を訴えていたイギリスのキャメロン首相は、結果を受けて記者会見し「この国には新しいリーダーシップが必要だ」と述べ、10月の保守党大会までに辞任する意向を示した。
日本経済新聞によると、24日の東京株式市場は、日経平均株価が急落。前日比1286円33銭安の1万4952円02銭で取引を終えた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶり。
東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりした。
麻生太郎副総理兼財務・金融大臣は記者会見で「金融市場の急激な動きが与える影響は極めて憂慮している。足元の金融市場は極めて神経質な動き。継続しないように中止し、必要な時には適切な対応をとる。外貨の流動性の額については日銀が各国中央銀と結んでいる通貨スワップなどを活用し、対応する」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「国際金融市場に与える影響を注視していく」とのコメントを発表した。
イギリスでは6月23日（現地時間）にEU（ヨーロッパ連合）からの離脱の賛否を問う国民投票が実施され、各地で開票作業が進められている。
今回の国民投票では、EUへの巨額の財政負担や移民問題・難民支援の負担などが背景となった。事前の世論調査では残留・離脱とも支持が拮抗し、大接戦となっていた。
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