6月23日に行なわれたイギリスの「EU離脱」をめぐる国民投票は、僅差ではありましたが「離脱」(51.89％)が「残留」(48.11％)を破りました。24日に、深夜のイギリスから伝えられる開票状況を、私もひやひやしながら見守っていました。多くの人が予想した通り、ほぼ伯仲している速報に驚きながら、最終的には「残留」多数の投票結果となると見ていましたが、結果は「離脱」でした。そのニュースが流れた瞬間、東京のマーケットにも激震が走りました。
株価 ことしの最安値を更新 - NHK 首都圏 NEWS WEB
２４日の東京株式市場は、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送ＢＢＣが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は一時１３００円以上下落し、１万５０００円を割り込みました。
日経平均株価の終値は２３日より１２８６円３３銭安い１万４９５２円２銭で、下げ幅は２００８年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。
株式市場の下落幅はリーマンショック時を超えるものでした。一時は99円台にもなった急激な円高には、今も歯止めがかかっていません。国民投票の結果、「EU離脱」を決めたイギリス国内でも動揺が広がっているようです。「国民投票の再投票を求める署名」が始まり、イギリスがEUに離脱を通告しようとする過程で、さらなる論議が広がるかもしれません。
イギリス国民投票の翌日、自らが所有するスコットランドのゴルフ場に来ていたドナルド・トランプ氏は上機嫌でした。共和党のアメリカ大統領候補が確実視されるトランプ氏は、まさに、我が意を得たりと記者会見で語りました。
ドナルド・トランプ氏、EU離脱に伴うポンド急落を喜ぶ「自分のビジネスが儲かる」
「イギリスのEU離脱は起きると思っていた」、とトランプ氏は24日スコットランドの、自ら所有するゴルフ場で報道陣に語った。「イギリスの国民投票と、私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け入れたいと思わないだろう」
またトランプ氏は、「イギリスポンドの貨幣価値が下がると自分のビジネスは儲かる」とも発言した。
トランプ氏は、イギリス国民投票に自身に対しての「追い風」を感じたのだと思います。「反移民感情」が勝利することで、アメリカ大統領選挙での「トランプ勝利」につなげたいという思惑もあってのことでしょう。しかし、トランプ氏が立っていたのはスコットランドです。2年前の2014年、イギリスからの独立をめぐる住民投票で僅差で競り合った地であることを、どのくらい意識していたのでしょうか。
今回のイギリス国民投票のスコットランドでの投票結果は圧倒的に「残留」(62％)が「離脱」(32％)を上回っています。EUを離脱するイギリスと袂を分かち、独立して残留への道を探ろうという議論も出てきています。
イギリスの欧州連合（EU）離脱派が勝利した国民投票結果を受け、イギリスの連合王国を構成するスコットランドのニコラ・スタージョン首相は、「スコットランドの地位をEU内で保証するため」、EUに対し、協議を早急に始めたい意向を示した。
理性より感情を優先させ、正確なデータより単純なたとえ話が好まれるのは、トランプ氏のたび重なる「暴言」だけではないようです。勢いよく、断定的に語られる政治家の言語に「うそ」があったら、どうなるでしょうか。イギリス国民投票を終えて、明らかになったニュースの中で、「離脱派のうそ」が問題となっています。
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も - 毎日新聞
「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
投票前、離脱派は拠出金が週３億５０００万ポンド（約４８０億円）に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス（ＮＨＳ）の財源にしよう」と書かれていた。
一方で残留派は、ＥＵから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週１億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。
メディアは、荒唐無稽で刺激の強い話を好みます。トランプ旋風が巻き起こったのは、意図され計算された「暴言」「暴論」を放出し続け、トップニュースとしてメディアに消費させる醜い共依存関係です。居酒屋での話なら相手にしなくても、大統領候補が堂々と語れば、根拠なき嘘でも「正当化」され、日頃のうっぷんを晴らす「気分転換」になり、信じてみたくなる。「EU離脱」を決めたイギリス国民投票の後で、私は読者から次のようなメールをいただきました。
『排除する』ということだけが拡がっていく恐ろしさを見ているみたいです。イギリスを半分にわってしまいました。私たち人類は、『自分とは明らかに違う他者』は本能的に受け入れられないのでしょうか？
「英国EU離脱」...不安で仕方がないです。話し手の見た目よく、内容がわかりやすく断定的な物言いで、さらに断片的なフレーズが仮想空間にばらまかれ拡散することで、人々があんなに簡単に煽られていくことに恐怖を感じました。
そして、日本は参議院選挙の最中です。選挙が始まって1週間、すでに自民党は、各党党首が集合する党首討論は行なわないと決めています。対立点を語らず、憲法改正も論点から消して、静かに「現状肯定」「安定志向」の思考で大多数を占めて、勝利をもぎとる作戦のように見えます。
投票率は低くていい、世間の関心はそこそこでいいのだと。こうして、巧妙に議論を回避して、衆参で3分の2の議席を確保したら、いつものように「豹変」することは十分ありえると思います。そんな今だからこそ、「経済を良くしてほしい」「景気が大事」「財政出動を期待」等の日常感覚から、改憲を深刻に懸念することなどないだろうと思っている人たちに、今回の選挙で重要な争点となるはずの「年金制度」に注目してほしいのです。
東京新聞:＜有権者発＞英ショックで年金不安 積立金の損失必至、株運用拡大の落とし穴
「英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利し、株価が大幅に下落した。年金積立金の損失が莫大（ばくだい）になっているのではないか」 ＝川崎市川崎区の無職男性（５７）
国民が支払った厚生年金や国民年金は独立行政法人「ＧＰＩＦ」が運用しています。残高は百四十兆円。近年、株への運用を増やしており、英国の国民投票で離脱派が勝利したことに伴う株価の急落で積立金が目減りしているとの不安が有権者から出ています。
年金資金の行方について、私は年頭から強い危機感を持っています。この危機感の内容については、次の2本のブログに書いた通りです。
参議院選挙はまだ前半戦です。マイナス金利を受けて、年金資金の株式運用を拡大する方向の議論さえあります。さらには、例年であれば年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がすでに発表している、「運用実績の公表」が、参議院選挙後の7月末に先送りされています。「根拠なきデマ」をつぶすことができるのは「根拠ある事実」のみです。これからの日本の年金制度の持続可能性にかけて、野党は総力をあげて、政府・与党に「年金資金運用実績の情報開示」を求めるべきです。
この間の株式市場の下落と年金資金運用の関係については、すでに影響を受けていること認める塩崎厚生労働大臣の発言も出ています。「長い目で見てほしい」とのことですが、「長い目」で見ることのできる「運用実績」をまずは国民の前に明らかにすることで、株式運用を拡大してきた現在の運用方法の是非を論議できるはずです。ここまで発言するのなら、「重要な国政選挙の最中なので、来月末に予定されていた実績発表を前倒しします」と言わなければ、議論になりません。
「年金積立金に損失？ 塩崎大臣「長い目で見て」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
イギリスのＥＵ離脱問題で日本でも急激に株安が進み、年金積立金の運用に損失が出ているのではないかという指摘について、塩崎厚生労働大臣は「短期的な評価損はありうるが、長い目で見ることが大事」という考えを示しました。 「短期的な変動に伴う評価損は十分ありえる。長い目で見て年金受給者にとって必要な資金を確保できるかどうかという観点でやっている」（塩崎恭久厚生労働大臣）
「2016年7月、あの時に何も知らずに、大丈夫だと信じてしまった」という嘆きを広げないために、徹底した与野党論議を望みます。