イギリスの調査会社ICMとガーディアン紙は6月13日、電話とインターネットを利用したオンラインの世論調査を行い、23日に実施されるイギリスの欧州連合（EU）離脱を問う国民投票（Brexit / ブレグジット）で離脱を支持する人が53％となり、残留支持派の47％を6ポイント上回った。最新の2つの世論調査で離脱派が勢いづいていることが明るみになった。

2週間前の世論調査では離脱派のリードは4％で、その差は開いている。

今回の調査は11〜12日に行われ、「まだわからない」の回答を結果から外すと、離脱派は53％対47％と優位に立っている。

EU離脱が現実味を帯びた世論調査が複数発表されたことで、残留派の勢いが戻ることを期待したキャメロン首相とジョージ・オズボーン氏率いる労働党にとって、この結果は大きな衝撃だ。

残留派はこの数カ月間リードを保っていたが、国民投票が近づくにつれて支持が減り、守勢に立たされている。

離脱派の選挙活動を行う公式団体「Vote Leave（離脱に投票）」は難民問題を争点として前面に押し出し、トルコがEUに加わるリスクを労働党と保守党の支持者ににアピールしている。

離脱派のボリス・ジョンソン氏

スコットランド・グラスゴーにあるストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は今回の結果を受けて、これまでの世論調査を総合すると、離脱を支持する人の割合は52％、残留派は48％となり、離脱派がこれほど一貫したリードを持つのは初めてだと指摘している。

また、今回の調査によると、与党保守党の支持率が労働党に対しリードがわずか1％まで縮まっている。

ジェレミー・コービン氏率いる労働党の支持率は33％と1％上昇し、保守党はEU離脱に関する内紛の影響で、支持率は34％となり、2％低下した。

今回の調査で特徴的なのは、電話とオンラインでの調査が両方とも似たような結果となっている点だ。

離脱の賛否の支持率はオンライン調査ではこの数カ月拮抗していたが、より伝統的な電話調査では残留支持が10％以上リードを保っていた。

しかし、2週間前の電話調査で初めて離脱支持がリードし、EU離脱が現実味を帯びてきた。

ハフポストUK版が独自に集計した世論調査でも、この数週間で残留派の離脱派に対するリードが狭まっている。

EU離脱の可能性に対する不安が増すにつれ、イギリス通貨ポンドはこの数週間値下がりしている。

13日のICM調査が残留支持がリードしているという事前の憶測（結局この憶測は過去の調査結果に基づいていた）が広がり、一時ポンドは値上がりした。

10日に離脱派が10％でリードしているという世論調査結果が発表された後、ポンドは4月以来の安値へ落ちた。

カーティス教授は「この結果は、残留支持の勢いが全体的に弱まっているという、過去2週間の世論の傾向と一致している」と述べた。

カーティス教授はさらに、「ブレグジットは予想以上に接戦で、実際に離脱の可能性があることにキャメロン首相は不快感を抱いているだろう」と語った。

労働党員は、党首のコービン氏がＥＵ残留キャンペーンにもっと力を入れるべきだと主張している。また、保守党員の中には、キャメロン首相がEU離脱のデメリットを強調する「プロジェクトフィアー（恐怖作戦）」を展開し、離脱派のジョンソン前ロンドン市長と1対1で議論しなかったことを批判している人もいる。

ICM Unlimitedは2016年6月10〜13日の間、1000人の成人を無作為に選んで電話を通してインタビューした。またICMは2016年6月10日から13日の間、2001人の18歳以上の成人をオンラインでインタビューした。どちらの場合もインタビューはイギリス国内行われ、結果は全ての成人の人口に基づいて加重された。ICMはイギリスの投票委員会の一員であり、全てのルールに従っている。

ハフポストUK版より翻訳・加筆しました。

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