選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、
12月10日に都議会議員にも期末手当（ボーナス）が支給されました。
隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。
※過去の給与公開シリーズはコチラから。
以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは
「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。
現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、
私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、
その手当がついて月額報酬は103万8千円。
1,038,000×1.45×.1.55＝2,332,905円
ここから税金を引かれて、
手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。
...がっ！！
今回は実は、これに留まりません。
毎年冬の定例会では、公務員給与の条例案が審議されます。
（第186号議案：職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
アベノミクス効果によって（？）民間の所得水準は向上したとされ、
今回は数年ぶりに東京都職員の給与がUPする条例案が提出されました。
この「民間の所得水準」の算出方法自体、倒産した企業を含めていないなど
非常に疑義の多いものでして、消費税の増税などで都民の皆さまに負担をお願いする一方、
公務員給与が上がるというのは納得しがたい部分があります。
そしてこの給与の改正に伴い、
期末手当（ボーナス）も0.25ヶ月の上乗せで1.8ヶ月分になったんですけど、
なぜか都議会議員のボーナスも一緒に連動して増えるという...。
都議会議員の法律的な位置づけは「特別公務員」にあたり、
その議員報酬は別の条例で定められています。
しかしそちらの条例の中で、
「期末手当については、職員の特別職の規定に準ずる」
となっておりまして、棚ボタ的に期末手当が上がってしまうというカラクリです。
これによって今回のボーナスには
1,038,000×1.45×.0.25＝366,275円
が12月25日に追加支給され、
合計額は額面で250万円を突破する見込みです。
■
12月1日に職員の給与改定を行うという手続き上、
この条例案については議会初日の11月28日に中途議決が行われましたが、
・民間の負担感が増す現状で、公務員給与のUPには疑義があること
・期末手当の増額に、都議会議員が連動するのは制度上不備があること
を主な理由として、「かがやけTokyo」都議4名は条例案に反対を致しました。
が、その他120名余の都議会議員は全員賛成で、原案可決となっています。
同時期に行われていた衆院選挙では「身を切る改革」を
主張している政党もあったのですが、どうしたのでしょうか...？
川崎市議会では、小田理恵子市議が自身のブログで
こんな漫画を自作して公開しておりました。
（「世界よ、これが地方議会だ！」より）
ほんと、地方議会って一体なんなんでしょうね。。
都議会もずっと休会してた挙句、ボーナスUPですよ...
職員の給与に関しては様々なご意見があると思いますが、
連動して議員の期末手当まで変わってしまう東京都条例には、
明確に不備があると言わざる得ません（上がるようなことはしてないっ！！）。
※千葉県議会などでは、特別職の期末手当は別条例できちんと審議されるようです。
参考：【真実を発信３９８】知事や議員の期末手当引き上げ議案、ブレずに反対！
そりゃあ人間ですからお金がもらえたら嬉しいですけど、
こうした事象に対して何も感じない古い議員にならないように、
今後も議会・行政改革に臨んでいく決意を新たにしたいと思います。
増額分の期末手当はソーシャルボイスラボや政策調査など、
皆さまに目に見える形の調査・情報公開に充てるつもりです。
（のどから手が出るほど貯金に回したいのは内緒だ）
また追ってご報告いたします。
それでは、また明日。
(2014年12月20日「おときた駿公式ブログ」より転載)