ロイター調査によると、日本の景気は、公共プロジェクトや堅調な消費者支出を背景に年内は回復軌道を維持すると見込まれるものの、来年度には消費税増税が予定されており、回復のペースは鈍くなる見通しだ。

一方、消費者物価は日銀の目標に届かないことが見込まれ、来年中盤までに日銀が資産買い入れを拡大する確率は６０％と予想されている。

調査はエコノミスト２１人を対象として８月１３─１６日に実施された。

今年度（２０１３年４月─１４年３月）の日本の経済成長率は２．６％と見込まれている。７月の調査からはほとんど変わらなかった。

ただ、来年度（２０１４年４月─１５年３月）は０．６％成長に減速する見通し。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられることが予定されており、消費者支出を抑制するとみられる。７月の調査では０．５％成長が予想されていた。

調査によると、日本のコア消費者物価上昇率は消費税増税の影響を除き、来年度に０．９％となり、翌２０１５年度も０．９％と見込まれる。一方、日銀の最新の見通しではそれぞれ１．３％、１．９％となっている。

回答者１７人の中央値によると、日銀は２０１４年中盤までに６０％の確率で金融政策を一段と緩和する見通し。

その場合、資産買い入れ規模を１０兆円拡大し、購入対象の焦点を上場投資信託（ＥＴＦ）にあてる可能性がある。

［東京　２０日　ロイター］

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