18日朝の大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、高槻市で9歳の女児が小学校プールのブロック塀の下敷きになって犠牲となってしまいました。ブロック塀の耐震基準はどうなっているのでしょうか。
1978年の宮城県沖地震で28人の犠牲者のうち18人がブロップ塀などの下敷きになり亡くなったことを契機に、3年後に建築基準法施工例が改正され、ブロック塀の規制が強化されました。
規制の主な内容は、
▶高さは2.2m以下
▶壁の厚さは15cm（高さ2m以下は10cm）以上
▶塀の上と基礎には径9mm以上の鉄筋を配置する
▶壁内には径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置する
▶長さ3.4m以下ごとに控壁を設ける
▶基礎は30cm以上地中に埋め込む
などです。
ポイントは、縦横に鉄筋を入れ、ブロック塀を支える控壁を設けたり、地中に基礎を設けることで、倒壊しにくくなりました。
規制が強化されたブロック塀はどの程度の揺れに耐えられるのでしょうか。気象庁の「震度階級観戦解説表」には、「震度6強」は「補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる」、「震度7」は「補強されているブロック塀も破損するものがある」と記載されています。
これを見ると、1981年に規制が強化されたブロック塀（補強されているブロック塀）は震度6強まで耐えられそうです。
規制強化後のブロック塀でも耐用年数は30年前後とされます。これを機に自宅のブロック塀が大きな地震に耐えられるか、見直してはいかがでしょうか。