金融庁は3月8日午前、仮想通貨取引所のFSHOとビットステーションの2社に対して業務停止命令を出した。2社は登録申請中の「みなし業者」だった。

金融庁は不正アクセスで約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックの問題を受け、登録申請中のすべての「みなし業者」を立ち入り検査した結果、一部の交換業者の安全管理態勢や顧客保護が不十分と判断した。

■「利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた」とビットステーションに指摘

金融庁は業務停止命令の理由として、FSHOは「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」「職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない」などを挙げた。

ビットステーションは「100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していたこと」を理由に挙げた。

このほか、仮想通貨取引所7社が業務改善命令を受けた。

大手交換所「Zaif」を運営するテックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、そしてコインチェック。仮想通貨「NEM」が大量流出したコインチェックは2度目の改善命令となる。