政府・与党は7月4日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第3のビールは増税する案が軸になる見通し。ビールの販売が落ち込む反面、発泡酒や第3のビール売り上げが急増しているため、酒税の税収が減っていることが原因だという。毎日新聞が報じた。
ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。（中略）
９４年度で２兆１２００億円だった酒税の税収（日本酒なども含む）は２０１３年度で１兆３７００億円に減少。政府・与党内では「税率の格差が商品開発や販売数量に影響を与え、酒税の減収を招く構造は問題」との声が根強く、自民党税制調査会幹部も「本格的に見直しを検討する時期だ」と強調する。
（毎日新聞「ビール税:政府・与党が引き下げ検討 発泡酒、第３は増税」より 2014/07/05 07:07）
■そもそも、ビール税だけが高い
ビール類の税額は、350mlミリリットル当たりビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円となっている。政府は4月の消費税率引き上げにあわせて、ビール類の税率変更も検討を考えてきたが、意見がまとまらないことから見送った経緯がある。
これまで、ビールメーカー大手で作るビール酒造組合は、ビールの税率が高いことなどを訴えてきた。2013年9月に発表した「ビール･発泡酒･新ジャンル商品の酒税減税に関する要望書」では、ワインや日本酒、焼酎に比べてずば抜けてビールの税金が高いことや、ビール税だけが高止まりしていること、海外諸国と比べてもビール税が高いことなどをあげ、不公平であると指摘している。
大手ビールメーカーのサッポロは、第3のビールとして発売した「極ZERO」を、国税当局から第3のビールには当たらないのではないかとの指摘を受け、116億円を追加納税した。「極ZERO」は製造方法を一部見直し、7月15日から発泡酒として再販売することになっているが、酒税も変わるため価格が値上がりすることが見込まれる。
MSN産経ニュースはコラム「浪速風」の中で、コラム「浪速風」の中で、「味がビールとほとんど変わらないのは企業努力だ」として、「税収アップが狙いなら、景気を良くして“ほんまもん”のビールを飲めるようにしてほしい」と現在の税制を批判している。
■ネットからは賛否両論
ビール税引き揚げのニュースに、ネットからは「ビール党には嬉しい」という声や、「第3のビールが値上がりしたら困る」という意見など、賛否両論がツイートされている。
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