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27日10時現在のトップニュースは「韓国国内で核武装を求める声が高まっている」という記事。ほかに、北朝鮮の核開発の歩みのビデオや、北朝鮮と米国の関係のニュースなど政治的なニュースが掲載されている一方で、アメリカ人の片腕がない若い女性のソーシャルメディア利用についての話題もあった。
北朝鮮は政府の検閲があり、一般の国民は国営放送以外のテレビ放送やインターネットに接続して自由に情報を得ることが厳しく制限されていることで知られている。
NYデイリーニューズによると、北朝鮮で一般の人がアクセスできるのは図書館や官公庁をつなぐ政府内のイントラネットのような仕組みだけだ。しかし一方で、一部の特権階級の人々だけは、インターネットの使用が認められているという。
2016年4～6月に行われた情報機関の調査では、そうした人々が欧米のソーシャルネットワークを利用し、ニュースサイトや動画サイト、オンラインゲームのサイトを閲覧していることが確認された。そうした情報流通が国の体制の変化に影響をもたらす可能性があると報じている。
BBCによると、このサービスはイギリス政府の助成金2億9100万ポンド（約438億円）で始める多言語放送サービスの一環。コリア語はこの助成で始める12カ国の言語サービスのうちの1つだという。
ほかに開始されるのは、オロモ語、アムハラ語、グジャラート語、イボ語、コリア語、マラーティー語、ピジン語（西・中央アフリカ）、パンジャブ語、セルビア語、テルグ語、ティグリニャ語、ヨルバ語。