全国銀行協会（全銀協）は10月16日、銀行や信用金庫などの金融機関同士の送金について、当日中に現金を振り込める時間帯の拡大に向けた中間報告をまとめた。現行システムのまま平日に限って時間帯を拡大する案と、新しいシステムをつくって、土日祝日を含めて24時間稼働させる2案が提示され、銀行間の意見を調整した上で年内に具体的な方向性を決めるという。
国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金できる時間が平日の午前8時半〜午後3時半までに限られている。他行にお金を振り込む際には、平日の午後3時までに手続きすれば当日中に入金されるが、午後3時以降や土、日曜、祝日の振込は翌営業日になる。
そのため、ネットショッピングでは、週末夜や土日に代金を振り込んでも相手口座に届くのは月曜朝以降になるなど、商品発送に時間がかかっている。また、企業にとっても、入金の遅れが不渡りにつながる恐れがあった。システムが変更され即時決済に対応できれば、この懸念を払拭できる。
安倍政権は成長戦略で金融機関の資金決済の高度化を促している。これを受けて全銀協では、海外の動向などを踏まえ、国内の決済のインフラ整備について議論。検討の結果、ネットショッピングのほかネットオークションでの即時決済や、冠婚葬祭などの急な事態での送金などで「平日夕方〜夜」の時間帯および「土日祝日」には相応のニーズがあることを確認できた。
海外でもイギリスでは2008年に決済システムの24時間365日稼動を実現したほか、シンガポールやスウェーデンにおいてもイギリスと同様の稼働時間を実現するなど、24時間365日稼働する国も増えている。そのため日本でも、平日夕方以降および土日祝日を含め、全銀システムの稼動時間を拡大していくことが望ましいと認識したという。
今後は冒頭に紹介した2案をたたき台にして、どのようにシステムを変更するか検討が進められる。現状では、振り込み時間を現在の平日午後3時までから午後4時までに1時間延長する案が有力との報道もあったが、大手の金融機関が稼働時間の拡大に意欲を示しているという。
しかし、地銀など中小の金融機関は慎重な声が強い。というのも今のシステムを利用する場合は費用の負担が少なく、全ての金融機関で時間の拡大に対応できるが、一方で新たなシステムを作るとなると、多額の投資が必要になり、コストがかさむためだ。従業員の勤務時間を変えるなどの対応も必要となる。産経新聞ニュースは全銀協の平野信行会長の発言を次のように報じている。
時間が延びれば利便性は高まるが、一方でシステムの大幅変更でコスト、時間延長で維持費がかかり、不正送金被害拡大の恐れもある。平野会長は「２４時間化することのリスクもあり、考慮した上で結論を出す」と語った。
（振り込み時間延長、２案提示 全銀協、全金融機関一律拡大など - SankeiBizより 2014/10/17 05:00）
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