日銀は1月29日の金融政策決定会合で、追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入を決めた。

産経ニュースによると、2月16日から、民間の銀行が日銀に預けている資金（当座預金）の一部に、日銀が利息を払うのではなく、逆に日銀が0.1％の手数料を徴収する。銀行の当座預金が減ることで、資金が貸し出しや投資に回り、景気を刺激する狙いがある。

また、民間の銀行も金利をさらに引き下げたり、逆に預金者から手数料を徴収したりすれば、預金に回っていたお金が消費に回り、経済活性化につながるという意見もある。ただ、民間の銀行が一般の預金者から手数料を徴収することについては、すでに「マイナス金利」政策を導入しているヨーロッパの先例から、難しいとの見方もある。

■金融政策の大転換

日銀は、第2次安倍政権発足後の2013年4月から、黒田東彦総裁のもとで「異次元緩和」（量的・質的金融緩和）を実施している。今回の「マイナス金利」導入は、それ以来の金融政策の転換となる。

異次元緩和は、銀行が保有している国債を日銀が買い入れることで、市場にお金を流し込み、景気回復をめざす狙いだった。

日銀は、2％の物価上昇目標（インフレ目標）も掲げているが、景気回復が進まず、アメリカが実施していた同様の金融緩和策を2015年12月に打ち切り、利上げに踏み切った。この影響もあって、2015年6月に2万円台をつけていた東証の日経平均株価は徐々に下落し、2016年に入ってから1万7000円台を前後する水準が続いていた。

日銀のマイナス金利導入を受け、日経平均は一時、28日の終値より600円近く上昇。為替相場も一時、1ドル=121円50銭付近を記録し、約1カ月ぶりの円安水準になった。

■インフレ目標、3回目の先送り

朝日新聞デジタルによると、政策委員9人のうち、賛成5人、反対4人で決まった。

また、今回の政策決定会合では、80兆円の国債買い入れ枠は維持することが決まった。また、インフレ目標の達成時期は、2016年度後半としていたこれまでの目標を先送りし、2017年度前半ごろとした。。