バングラデシュのハシナ首相は9月6日、安倍晋三首相との会談で、2015年に行われる国連安保理非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持する方針を表明した。この選挙でのアジア・太平洋グループの改選1議席については、日本とバングラデシュ以外に立候補に意欲を示している国はないため、バングラデシュの辞退によって日本が当選する公算が大きくなった。朝日新聞デジタルなどが報じた。
日本はこれまで１０回、非常任理事国になっているが、２０１０年を最後に安保理から外れている。非常任理事国選挙では過去で唯一、１９７８年に敗れたことがあり、その相手がバングラデシュだった。このため、日本は対バングラデシュ支援を強化。
首相は、ハシナ氏が５月に来日した際にインフラ整備などで今後４～５年間に最大計６千億円の支援を表明。ハシナ氏も首相来訪時に立候補取りやめを表明する可能性を示唆していた。
（朝日新聞デジタル「バングラデシュ、国連非常任理事選辞退 日本支持へ」より 2014/09/06 21:33）
今回の会談で日本側は、「運輸・交通インフラ整備」「安定した電力・エネルギー供給」「都市開発」「民間セクターの成長」の4分野で支援をすすめることで合意。日本からの原発輸出に向けても、両国の専門家による対話を、年内に開催することでも一致した。
バングラデシュは2011年2月にロシアのロスアトムと原子力発電所建設に関する協力協定を結び、2基の原発建設で合意した。2015年に着工し、2018年以降の初号機完成を目標としている。バングラデシュ電力開発庁は、2030年までにさらに200万kWの原発の追加建設が必要としている。
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