アダルトビデオ（AV）への出演強要や、女子高生による接客を売りにする「JKビジネス」で性的被害が相次いでいることを受けて、政府は3月21日、首相官邸で関係府省の対策会議を初めて開いた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

NHKニュースによると、菅義偉官房長官は会合で、「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害だ」とした上で、「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べたという。

会議では、若者の生活環境が変わる新年度に適切に対応できるよう、3月内に緊急対策をまとめる方針。5月中旬までに政府としての取り組み方針を取りまとめることを確認した。

■議員会館でAV強要被害者が訴えていた

AVへの出演強要の被害が続出していることを受けて2日には、被害根絶を目指すシンポジウムが参院議員会館で開かれた。超党派の国会議員らの前で、AV出演被害者の「くるみんアロマ」さんは自身の体験を「他にも被害者がいるのは絶対に許せないことなので、国全体でこの問題に向き合って欲しいと思いました」と訴えていた。