グローバルが前提となる時代、キャリア形成においても「アジア」はホットなキーワードの一つだ。その中でも特に注目したいのが、調査・マーケティング関連職。どのような人材が求められていくのか、実際の求人と共に見ていこう。
※勤務地にアジアを含んだ求人となります。
アジア市場に強い「調査・マーケティング」人材が求められる
今、日系企業の海外進出が活発だ。
実際に、2018年には「海外進出している日系企業の総数」は7万5,531拠点へ。前年から3,711拠点（約5.2％）増加し、過去最多を更新した（*1）。
この中でも注力領域に挙げられるのがアジア市場だ。日系企業が進出する上位10ヶ国の内、8ヶ国はアジア各国。さらに、著しい成長を見せるアジア市場には日本のみならず、世界各国の企業からも熱い視線を向けられていると言って良いだろう。
こうした中、高まっているのが「調査」や「マーケティング」に精通した人材のニーズだ。海外進出時、現地のマーケット規模、競合企業の有無、法規制の分析など、市場調査は必要不可欠。シンクタンクや調査会社、コンサルティングファームなどへの「海外市場調査」のニーズも高まり続けている。
アジア各国で高まる「インフラ需要」
一例として、インフラ関連事業を見てみよう。
アジア諸国では、発電や道路・橋梁、湾岸・空港といった大規模インフラプロジェクトが多数。2030年までに26兆ドル（約3000兆円）(*2)分のインフラ需要があると言われている。
フィリピンでいえば、「交通インフラを中心にインフラ整備を進める」と発表。2022年までに8兆ペソ（約16兆8000億円）(*3)の財源を確保し、道路舗装率の向上や空港・港湾の整備を進めていく。
また、インドは2040年までに約4兆5000億ドル（約489兆5000億円）(*4)がインフラ整備費用として必要になる見通し。今後は「スマートシティ計画」にも着手する。
アジアのインフラ関連事業が活性化するなか、日本企業はプロジェクト受注に向けて動き出す。その際、現地の市場調査は欠かせないと言えるだろう。どのような事業者がいるのか。政府をはじめ関係各位といかにパイプを築くか。相場やバリューチェーンはどのようになっているのか。
そこで、国際機関や政府援助機関、そして民間企業などで、市場調査やコンサルタントが求められているのだ。
開発途上国を支援する、JICAの求人も。
関連求人を見ていくと、2019年4月現在、JICAの募集が見受けられた。
総合職としての募集ではあるが、たとえばアジアをはじめとした開発途上国の調査、支援事業の計画・実施管理などを担っていくこともあるという。その他にも、グローバルコンサルティングファーム、日系シンクタンクなどの募集が見受けられた。
今後、自動車から消費財まであらゆるメーカーや、モバイルゲーム、金融、その他IT…さまざまな領域で「アジア現地の市場」に詳しい人材は求められていくはずだ。「調査・マーケティング×アジア」というスキルセットを強みにしていきたい、そう考えている方はぜひ求人をチェックしてみてほしい。
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