約5年間にわたって、経産省の敷地内に市民団体が設置していた「脱原発テント」が8月21日未明に、東京地裁の執行官によって強制撤去された。時事ドットコムなどが報じた。
警備員が配置される中、経済産業省の敷地内に設置されていた「脱原発」を訴える市民グループのテントを強制撤去する東京地裁の執行官ら＝21日未明、東京・霞が関
執行官らは、午前3時半すぎテントに到着。バリケードで付近の歩道を封鎖し、50人以上の警備員が人垣をつくった。市民団体側が抵抗しなかったことから大きな混乱はなく、撤去作業は約2時間で完了した。産経ニュースによると、テントに泊まり込んで脱原発を訴えてきた市民からは「覚悟はしていたけど悔しい」との声が漏れたという。
東日本大震災から半年後の2011年9月11日、国の原子力政策に反対する市民団体が経産省の敷地内にテントを設置した。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。
国は2013年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は2016年7月28日付の決定で、市民団体側の上告を退けた。これを受けて、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。
テントは国の原発政策に反対するシンボル的な存在として知られており、覆面画家の281_AntiNukeさんらの絵が掲げられていた。
■強制撤去前の脱原発テントの様子
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