世界中で日本排斥運動が起こっている。
そのため世界中で「日本人差別」が起こり、暴力を受け、虐げられ、イジメを受ける事例も多く発生している。日本に住み、周りを日本人で囲まれていれば分からないかもしれないが海外ではこれが実態だ。
山口巌氏は「NHK World Englishは伏魔殿」にて
「日本軍による韓国女性強制連行を連想さす「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は国際社会での日本の評価を貶め、国益を著しく毀損するものである。問題なのは、第一に決して誤訳から来る誤報とは思えない事である。」と指摘し、そしてマスメディアによる反日宣伝工作を中止すべきだと主張した。
反日宣伝工作と言えば韓国による「従軍慰安婦問題」が最たる例で、従軍慰安婦像を米国グランデール市をはじめ各地に建立する予定だ。またアングレーム国際漫画祭においては「従軍慰安婦漫画」を展示し、韓国閣僚がスピーチを行なうなどを行っている。
この様な反日宣伝工作は日本の信頼失墜を狙ったものであり、政治的ロビー活動に利用されている。
アメリカ韓人会総連合（The Federation of Korean Associations 総会長イ・ジョンスン）の第25回次世代委員会カンファレンスにおいて
「イ・ジョンスン総会長は「優先的に2世の兵役および慰安婦問題、日本糾弾問題、北朝鮮の人権実態報告などを重点的に討議する時間を持たなければならない」としながら「250万の韓国人を代表できる韓国人政治家を米国政界に進出させるためには選挙人登録および後援支援金募金など積極的な支援方法を模索しなければならない」と述べた。 引き続きイ総会長は「韓国政府の日本の民団とアメリカ総連に対する支援金の間に大きな差を見せている。アメリカ総連により多くの支援をするよう韓国政府にこちら実態を正確に伝えることが絶対的に必要だ」と付け加えた。」
このように日本に対する従軍慰安婦問題などの糾弾運動は、韓国系の民族統合・闘争のシンボルとして利用されている。
反日宣伝工作に対し、私の友人であるトニー・マラーノ氏、藤木氏は「従軍慰安婦像」に対しては「グレンデール市慰安婦像撤去の10万人署名運動」を行い13万以上の署名を集めた。
アングレーム国際漫画祭における「従軍慰安婦漫画」に対しては、真実を伝え反論する漫画を出展した。※しかしながら日本側の漫画は「政治的」として強制撤去され、一方で韓国政府による日本を貶める漫画企画展は実施されている。
これまで民間の有志による活動を行ってきたが、今後は日本政府によるバックアップ体制の構築が必要不可欠だと思う。片山さつき議員のように理解ある議員が増えて来たので期待したいところだ。
最後にもし「反日宣伝工作」を放置すればどうなるのだろうか？をイスラエルの事例を紹介したい。
Losing the Propaganda War（イスラエルは「プロパガンダ戦争」に負けている）
イスラエルは、世界中から「アパルトヘイト国家」であるとのレッテルが貼られ、ボイコット運動が巻き起こっている。それが真実でなくとも「アパルトヘイト国家」だとのレッテルは強力で国際社会での孤立が起こっている。
経済的には、オランダの巨大な年金基金は突如イスラエルへの投資を引き上げたが、このような、経済的な損失は年間57億ドルにも及ぶ。
イスラエルが強力な核兵器を持っていても国際社会での孤立には勝てない。
アメリカの大きな学術団体であるアメリカ学会（American Studies Association）の全国評議会は、イスラエルに対するアカデミック・ボイコットを全員一致で決議
Council Resolution on Boycott of Israeli Academic Institutions
私はこのまま「反日宣伝工作」が続けば、イスラエルの事例のように国際社会からの孤立を余儀なくされるのではと危惧している。
では「反日宣伝工作」による国際社会からの孤立を防ぐ方法は何があるのだろうか？
1，山口巌氏のように反日宣伝工作を行なうマスメディア（NHK World English）へ間違いを指摘し中止させる。
2，トニー・マラーノ氏、藤木氏が行ったように「グレンデール市慰安婦像撤去の10万人署名運動」「アングレーム国際漫画祭における「従軍慰安婦漫画」に対しては、真実を伝え反論する漫画を出展」などの反論行動を行う。
このように一つ一つ反論して行くことが必要で「遺憾の意」を表すなど海外の方々に理解し難い言葉ではなく、世界が納得するような単純明快なスローガンで伝える必要がある。
それにはもちろん日本政府のバックアップも重要だ。
今後、日本バッシングが継続されれば海外在住日本人、海外在住日系人の財産や生命が脅かされ、さらには日本の平和までもが脅かされる懸念があります。
そのためにも、「従軍慰安婦問題など日本に対する憎悪を掻き立てるキャンペーン」、「日本への間違った印象与える慰安婦像のさらなる設置」などの「反日宣伝工作」を防ぐ必要性があると思う。