共産党の小池晃氏は8月11日の参院特別委で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案（安保法案）の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。
小池氏が平和安全法制特別委員会で提示したのは、「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」という文書。5月の末に作成されたと見られている。47NEWSによると、この資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」と書かれていた。
これに対し、中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、小池氏が追及したことで審議が中断。審議再開後には中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答した。
小池氏は「まだ国会で審議の真っ最中です。それを受けた今後の方向性を統幕が議論していいのか？」と質問。中谷防衛相は「安保法案については国会の審議が第一で、法案が成立した後に検討すべきだと思います」と答弁した。
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