2014年4月末で期限が切れる国会議員歳費の2割削減を、5月以降も続けるべきか、与野党で議論が続いている。削減措置を延長するには、今国会で新たな法案を成立させなければならないため、このまま議論が進まなければ5月には自動的に元の水準に戻ることになる。

MSN産経ニュースは4月16日、「与野党各党ともに歳費を元に戻したいのが本音」として、議論を時間切れに持ち込もうとする思惑について報じている。

自民党の佐藤勉国対委員長は１５日の記者会見で「この間も衆院赤坂議員宿舎の家賃が上がった。台所事情は非常に厳しい」と本音を漏らし、同党幹部の一人は「自民党が泥をかぶるなんて格好良いことは言わないが、どの党も国民にどう見られるかを気にしている」と強調した。

　

共産党の穀田恵二国対委員長も１６日の記者会見でこう言い放った。「短絡的に、減らせばいいという競争をやっているわけではないのだ」

　

（MSN産経ニュース『歳費カット延長で攻防…実は「時間切れ」狙い？　与野党神経戦』より 2014/04/16 23:13）

国会議員に支給される給与である歳費は本来、議員1人あたり月額129万4000円。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するために国会議員も「身を切る必要がある」として、現在は月額約25万円減の103万5000円になっている。

18日の段階で、新法案については日本維新の会と結いの党が、歳費を3割削減する法案を今の国会に共同提出することで合意したと報じられているのみ。2党は歳費削減を掲げているみんなの党にも協力を呼びかけるとしているが、その他の党については下記のような状態だ。

自民党の石破茂幹事長は「議員が生活に困窮するのはいかがなものか」と削減継続には消極的で、民主党や共産党は「検討中」。一方、公明党は「議員定数の削減にめどがつくまでの間」として、７％減額分だけを継続する法改正を主張。みんなの党は公約に当たる「アジェンダ」で「給与３割、ボーナス５割カット」を掲げる。各党の姿勢は定まらず、１５日の衆院議院運営委員会理事会で結論は出なかった。

（朝日新聞デジタル「議員歳費２割減、継続つらい？　増税後、反発懸念」より 2014/04/18 15:09）

議員歳費の削減は、5月以降も続けるべきなのか。インターネットには、「国民に消費税負担をお願いしているのに自分たちは給料アップか」「政党助成金も税金なのに」として、削減継続に賛成する意見も出ている反面、「削減したら、金持ちしか議員になれなくなる」「議員歳費の議論よりもやるべきことがある」などを理由に、削減は止めるべきとする意見も上がっている。

この他、歳費削減が法律で削減できなくても、そのかわりに寄付という形があるのではないかとする意見も出ている。

国会議員の歳費の削減、続けるべきだと思いますか。あなたの考えをお寄せください。