アメリカ航空大手3社が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の通過に当たり、飛行計画を中国当局に提出していたことが12月1日、わかった。米政府は11月29日、米民間機が防空圏を飛行する場合、中国当局の要請に従って運航することを「期待する」との立場を明確にしているが、それと足並みを合わせた格好だ。ロイターが以下のように伝えている。
ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の3社は、アメリカ政府の助言に従って、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過するための飛行計画を中国当局に通知した。
（ロイター英語版「米国の航空会社、中国に防空識別圏の飛行計画を提出」2013/11/30 18:32）
デルタ航空は11月30日、過去1週間に渡って、中国当局の要請に従って飛行計画を提出していることを明らかにしたという。アメリカン航空は中国の要請に従っていると認めたが、提出期間への言及は避けている。
アメリカ政府は、航空会社には飛行計画の提出を促したものの「中国が設定した防空識別圏を容認したわけではない」という分かりにくい立場を取っている。47NEWSが以下のように報じた。
米政府はこの空域で軍用機の飛行は従来通り中国へ事前通告していないが、航空会社には安全のため飛行計画書提出を容認している。
（47NEWS「米航空３社が飛行計画を提出 中国防空圏設定、日本側せず」2013/12/01 12:00）
日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に従って飛行計画を提出しない対応を続けているため、日米の民間航空業界の対応は分かれることになった。
【※】読者の皆様はアメリカの航空会社3社の対応について、どのように思いますか？アメリカにならって、日本の航空会社も飛行計画を中国に提出すべきでしょうか。コメント欄にご意見をお寄せください。
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