「米中もし戦わば」はトランプ政権の貿易政策を担当するピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長の著書です。エコノミスト（2月14日）によるとナバロ氏とトランプ大統領の出会いは2011年。「トランプ氏がナバロ氏の著作「チャイナ・ウォーズ 中国は世界に復讐する」がお気に入り」という新華社の報道を見たナバロ氏が、トランプ氏に連絡を取った。2016年の選挙戦中に初めて直接会い、ナバロ氏がトランプ陣営の経済政策のアドバイザーとなったといいます。
本書を読めばなぜトランプ大統領は就任以来、中国叩きをしているのかその根本にある「ナバロ思想」が理解できます。400ページ近い分厚い本ですが、特にP332～339に書かれている「経済による平和」部分にその思想が詰まっています。
［経済力による平和の要約]
中国は、通貨操作や違法な輸出補助金、知的財産権侵害などの不公正な貿易方法で経済力と軍事力の強化をしている。特に中国がＷＴＯに加盟して米国市場に参入してきてからは、米国は製造業が衰退し軍事力を維持することは困難になってきている。（実際、米貿易赤字の約半分は中国である。）
つまり、現状のように中国製品への依存度が高い状態だと、米国は中国製品を買うたびに中国の軍事力増強に手を貸していることになる。よって中国の経済と軍拡を弱体化させる方策は、中国からの貿易関係を縮小すべきだ。米国が国際舞台でリーダーシップを維持するために最も重要なのは米国経済を健全化することで、そのために貿易赤字を削減しなければ中国に対抗できない。
このナバロ思想が的を得ているのか否かは別として、重要なのはこのナバロ思想を根幹にしてトランプ政権が通商政策を進めていくということです。よくトランプ大統領のtwitter上での発言は思い付きで呟いているだけだという意見を目にすることがありますが、本書を読むとこうしたナバロ思想に基づいた一貫した発言であることが伺えます。
こうした保護主義を全面に出すトランプ政権とは逆に、自由貿易を提唱し始めているのが習近平国家主席です。これは極めて意外でした。習近平国家主席は2017年1月17日、スイスのダボス会議で基調講演をして、経済のグローバル化を指示し、保護主義を批判しているのです。
ダボス会議には中国は通常、首相が出席するのが慣例らしいのですが今回は国家主席が初めて出席しました。ダボス会議は資本主義の牙城と呼ばれているので、共産主義のトップが出席するのは驚きです。
その意図するところは、「米国に代わって世界の覇権国に君臨する」ことに他ならないと思います。習近平国家主席はダボス会議で「中国は外国人投資家の中国市場へのアクセスを拡大し、高度で実験的な自由貿易圏を作る」と述べ、「中国市場をより透明化して、安定した経済活動を行えるようにする」と約束しました。中国外務省の国際経済局長も「トップが「席を譲る」と言われたら責任を果たす」とまで発言しましたから本気でしょう。
トランプ大統領がＴＰＰ撤退を決めたことは習近平国家主席はチャンスと思っているのではないでしょうか。習近平が言及している自由貿易や経済のグローバル化とは「一帯一路」というユーラシア大陸やアジア諸国をひとつの経済圏とする思想を指すのだと思いますが、米国が内側に引きこもってくれれば、中国は近隣諸国を巻き込んで経済圏を作り上げていくことができると考えていたりするのでしょうか。
今年は2017年3月に日本の国会にあたる全人代の開催と香港行政長官選挙、5月には「一帯一路・国際協力サミットフォーラム」や「米中戦略対話」、6月はアジア・インフラ投資銀行の年次総会、9月にはダボス会議、11月には共産党大会が開かれ習近平第2次政権とその主要幹部が決定します。中国から目が離せない一年になりそうです。
東猴史紘