アメリカは、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国の中で、「低賃金の仕事」の割合が最も多いという調査結果が発表された。

これは、モルガン・スタンレーのエコノミストであるエレン・ゼントナー氏とポーラ・キャンベル氏が、加盟各国の雇用ならびに労働傾向を評価した「OECD雇用アウトルック」2014年版をもとに分析を行ない、9月22日に公表したものだ。

OECDは「低賃金の仕事」を、その国における所得中央値（メジアン）の3分の2に満たない所得しか得られない仕事と定義している。OECD加盟国では平均すると、全ての仕事のうち約16％が低賃金の仕事だが、アメリカではその割合は25％を超えている。

モルガン・スタンレーが公表したランキング

このランキングは、アメリカが抱える所得格差問題を反映している。アメリカは、世帯所得の中央値は世界最高グループに入るものの（2013年末のギャラップ社発表によると、世界では世帯所得の中央値は約1万ドルだが、アメリカの中央値は約4万4000ドル）、「中央値をはるかに上回る所得の世帯」と、「はるかに下回る所得」の世帯との間には大きな隔たりがある。

モルガン・スタンレーのエコノミストらによれば、所得格差は経済成長の足かせとなっている。低所得世帯の消費活動が不十分なため、経済が充分に刺激されないのだ。世帯消費が増えるためには、賃金が上がる必要がある。

OECDはすべての加盟国に対して、「賢明な」最低賃金の設定、累進課税の拡大、所得格差を是正するための福利厚生の充実を呼びかけている。

[Kevin Short(English)　日本語版：遠藤康子、合原弘子/ガリレオ]