「ないものはない」。日本海の島根半島沖合約60キロに浮かぶ隠岐諸島、その島のひとつである島根県海士町（あまちょう）を訪れると、まず迎えてくれるのはこの言葉だ。2011年に「海士町らしさ」を表現しようと宣言されたもので、島の玄関口である菱浦港の施設「キンニャモニャセンター」には、「ないものはない」と書かれたポスターがあちらこちらに貼られている。

コンビニエンスストアがない。ショッピングモールもない。本土から船で2、3時間かかる離島の暮らしは都市に比べ、確かに便利ではない。それにも関わらず、人口約2400人のうち、島外から移住してきた人は１割に及び、その多くが20代から40代の働き盛り。少子化で統廃合寸前だった高校にも、全国から生徒が入学し、2012年度から異例の学級増となっている。

離島の異変はそれだけではない。魚介の鮮度を保ったまま都市に出荷できる「CASシステム」を第三セクターに導入、豊富な海の幸を商品化して全国で人気に。島で育てた隠岐牛やブランド化した「いわがき・春香」なども都市の市場で高い評価を得ている。現在、全国から視察が絶えない自治体となっているが、10年前は財政破綻や過疎化の危機にひんし、「島が消える」寸前だった。その窮状をどのように脱したのか。役場を「住民総合サービス株式会社」と位置づけ、大胆な行財政改革と産業創出に取り組んできた山内道雄町長に、“ないものはない離島にあるもの”を聞いた。

■「2008年には財政再建団体になる」

2007年、北海道夕張市が財政再建団体へ移行するというニュースは話題を呼んだが、山内町長は驚かなかったという。どの地方自治体も、程度の差はあれども財政は苦しく、海士町も例外ではなかったのだ。山内町長が当選した2002年、海士町は平成の大合併の嵐が吹き荒れる中で離島が合併してもメリットがないと判断し、単独の道を選んだ。ところが、2003年の三位一体改革による「地財ショック」で地方交付税が削減され、国からの補助金も減少、公共事業を島の建設業が請け負って雇用を確保するというやり方が成り立たなくなってしまう。「2008年には海士町は財政再建団体へ転落する」。これが、当時のシミュレーションだった。

全国から注目を集まる離島、海士町

徹底した行財政改革を断行するには、自ら身を削らなければならない。そう考えた山内町長は当選後にまず、自分の給与カットに踏み切った。すると、職員たちが「自分たちの給与もカットしてほしい」と申し出てくれた。町議、教育委員も続いた。2005年、町長の給与は50％、助役、町議、教育委員は40％、職員は16％から30％とそれぞれカットし、2億円の人件費削減に成功した。海士町は「日本一給料の安い自治体」となったが、小さく守りに入ったわけではなかった。生き残りをかけ、ここから攻めに転じる。

「前の民主党の時代だったでしょうか。官から民へということがいわれた。それは理想的な言葉なんですが、私たちのように民力がない小さなところだと、やっぱり官が本気にならないといけない。漁師も農家も自分たちだけで営業できるわけではない」という山内町長。しかし、海士町には離島というハンデがあった。「うちには市場がないですから、漁師が魚を捕ったら漁協へ渡して、漁協が境港（鳥取県）の魚市に出す。今日捕ってきたものでもあくる日の船で行けば、鮮度が落ちて買い叩かれる。この流通機構を変えて漁師が儲けられる仕組みをつくらないと、後継者は育ちません」

■都市のお客さんに海士町を“売る”

そこで海士町では第三セクター「ふるさと海士」を立ち上げ、細胞組織を壊すことなく冷凍、鮮度を保ったまま魚介を出荷できる「CASシステム」という最新技術を導入した。海士町で一貫生産に成功したブランド「いわがき・春香」や、特産の「しろイカ」などを直接、都市の消費者に届けることがねらいだ。システムそのものは1億円しなかったが、建物まで含めて５億円が必要だった。「県議会はなんでそんなにお金がかかるのか、絶対に黒字にならないと批判しましたが、あれが海士町のものづくりの一大革命だった」と山内町長は振りかえる。

「ふるさと海士」のCASシステム

背水の陣だったが、産地直送の新鮮な魚介は人気となり、首都圏の外食チェーンをはじめ、百貨店やスーパー、米国や中国など海外にも販路を広げていった。山内町長が社長を兼ねた「ふるさと海士」は見事に黒字化。2012年度には売上高2億円、595万円の黒字決算となり、4期連続で黒字が続いている。「運ぶための氷代や汽船運賃、漁協の手数料、魚市場の手数料をすべて抜いた。でも、町が儲けているわけではありません。今、しろイカの最盛期ですが、一番儲けた漁師さんだとふた月半ぐらいで600万円。漁師さんからすれば、ありがたい話です。ようやくそれがわかってもらえました」

「目標は外貨獲得」と笑って話す山内町長だが、「島の中だけで経済をまわしてもだめ。島の外からいかにお金を持ってくるか、それが大事です」と話す。「それまでは予算ありきで、国から補助金が下りて終わり。自ら役場が企画しなかった。これからの行政は、特に我々のように小さいところは、営業もやらないと」

■建設業者が挑戦する「隠岐牛」ブランド化

海士町を訪れると、のんびりと草をはむ隠岐牛に出会う。隠岐特有の黒毛和種。急峻な崖地で放牧されながら、ミネラルを含んだ牧草を食べて育つため、足腰の強くおいしい肉質牛が育つという。これまで海士町では子牛のみが生産され、本土で肥育されて松阪牛や神戸牛となって市場に出ていた。

急峻な崖地で育つ隠岐牛

しかし、公共事業が減ったことで売上が激減した建設業の経営者が、2004年に異業種だった畜産業へ進出。「隠岐潮風ファーム」を立ち上げて、島生まれ島育ちの隠岐牛のブランド化を目指した。2年後に3頭を初出荷、すべて高品位の格付けを得て、肉質は松阪牛並みの評価を受ける。現在、月間12頭を品質の厳しい東京食肉市場に絞って出荷しているが、今後は新しい牛舎を建設して、出荷頭数を倍の24頭に増やす計画だ。

インタビューした日、山内町長は東京に出張中だった。東京都中央卸売市場食肉市場（港区）で10月に開かれていたイベント「東京食肉市場まつり2013」で、隠岐牛をPRするためだ。イベントでは、海士町の職員がしろイカを始めとする島の特産品を、声を上げて販売していた。町長以下、職員全員で海士町を売りだしているのだ。「東京のお客さんは舌が肥えているので、良いものは買ってくれます。東京で認められれば、ブランドになる。一見、短絡的な考え方ですが、間違いではなかったなと。また、東京の人たちに食べてもらえるというのが、漁師や農家の人たちの誇りにもなる」

■「島留学」で異例の学級増をした高校

海士町の快進撃は、ビジネスだけではない。最近、特に注目を集めているのが、島外からの高校の入学者やIターン、Uターンによる住民の増加だ。山内町長は、離島が生き残るために産業を立ち上げ「島をまるごとブランド化」する戦略をとった。「では、そもそも島が生き残るとは何か。それは、この島で人々が暮らし続けること」という。そのために必要なのが、「地域活性化のための交流」。海士町では、島外から人を呼ぶため、さまざまなプロジェクトを行ってきた。

たとえば、隠岐諸島の島前地域で唯一の高校である島根県立隠岐島前高校は、少子化と過疎化で2008年度には生徒数が30人を切っていた。このままでは高校は統廃合され、島の子供たちは15歳で島外に出なくてはいけなくなる。人口が流出、その仕送りも島民にとって負担となる。だったら、島外の子供たちを高校へ呼ぶしか存続の道はない。「島前高校魅力化プロジェクト」が立ち上がった。

島留学で島外からの子供たちが集まる隠岐島前高校

難関大学進学を目指す「特別進学コース」や地域づくりを担うリーダーを育てる「地域創造コース」などを新設、島外からの“留学生”に旅費や食費を補助する制度を作り、「島留学」を銘打った。この取り組みは評判を呼び、2012年度からは異例の学級増、2013年度も45人が入学、島外からの生徒は22人だった。

「22人のうち、19人が県外です。しかも、東京あたりから。ドバイから帰国した子もいます。19人のうち15人は学校長推薦を受けた優秀な子たちです。今年も東京と大阪で高校の説明会をやったのですが、201人の親子が参加されていました。ただ、建物が手狭な関係で、島外から入学できるのは24人ぐらい。今、島外からの子供たちにとっては狭き門になっています。島の子供たちとの間で、摩擦は生まれないか始めは心配していました。でも、島の子供たちは刺激を受けているし、うまく同化もしている」

■キャリアを持つ現役世代のIターンで島が変わる

子供だけではない。大人もなぜか海士町に集まっている。その数、246世帯、361人（2012年度末）で、一流大学の卒業者や、一流企業でキャリアを持つ20代から40代の現役世代が続々とIターンしているのだ。海士町教育委員会で島前高校魅力化プロジェクトを手がけるプロデューサーは、ソニーで働いていた岩本悠さん。一橋大学を卒業後、海士町で「干しナマコ」の加工会社を立ち上げ、中国に輸出を始めた宮崎雅也さん。他にも、島の活性化に一役買うような人の枚挙にいとまがない。一体、なぜ？

「町はIターンの人たちに直接的なお金の援助はしません。ただ、本気で頑張る人には本気でステージを与えようと思っています。若い人たちは、都会の生活に疲れたり、海士町に仕事があったりしたから来たのではなく、新しい仕事を作りに来ている。友達が友達を呼んで、次々に縁によって来ている人たちです。逆に言えば、彼らをお金で引き止めることは絶対にできません。彼らが島の閉鎖性とどう向き合うか心配しましたが、島民と良い化学反応を起こして、活性化につながっています」

■「ないものはない」けれど、海士町にあるもの

山内町長の持論は、「役場は住民総合サービス株式会社」だ。町長は社長、副町長は専務、管理職は取締役、職員は社員で、税金を納める住民は株主で、サービスを受ける顧客でもあるという。「2012年は全国の自治体などから1400人ほどの視察が来ましたが、CASシステムや島前高校を見ながら、最終的には職員の動きを見ていました。『町長、ここは役場じゃないですね』って言われます（笑）。私は社長のつもりでやってきましたが、トップひとりのアイデアでは成功しません。職員に恵まれて、その意識も変わりました。そして、役場が変われば、町民も変わります。町政座談会にいくと、以前は何を造ってほしいという声ばかりでしたが、最近は違いますね」

現在、海士町で取り組んでいることのひとつが、海藻資源の活用だ。2012年に「海士町海藻センター」を3億円で建設、海藻をバイオ燃料として生産する研究などを行っている。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で再生可能エネルギーの必要性が高まる中、注目を集めている。「新しい藻も発見もしています。私たちは島で暮らしていますから、海抜きでは生きられない。海を大事にしないと」

海士町のさまざまな取り組みは、高い評価を受けている。島前高校魅力化プロジェクトは7月、地域の課題解決のモデルとなるような取り組みを表彰する「プラチナ大賞」で、124件のエントリーの中から見事、大賞・総務大臣賞を受賞した。「プラチナ大賞を頂いたことで、この間、総務大臣が海士町に来ると言ってたんですが、台風24号で船が出なくてとりやめになりました」と山内町長は笑う。

海士町の改革を導いた山内道雄町長

海士町は確かに不便な離島だが、「ないものはない」というその言葉にはこんなメッセージが込められているという。「地域の人どうしの繋がりを大切に、無駄なものを求めず、シンプルでも満ち足りた暮らしを営むことが真の幸せではないか？ 何が本当の豊かさなのだろうか？ 東日本大震災後、日本人の価値観が大きく変わりつつある今、素直に『ないものはない』と言えてしまう幸せが、海士町にはあります」

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この10年におよぶ海士町の改革は、他の地方の自治体のまちづくりに新たな可能性を示しています。あなたのご意見をお聞かせください。