［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング

アリババは、中国の電子商取引の８０％を握り、米ヤフー

アリババがＳＥＣに提出した資料によると、ＩＰＯ関連手数料を算定するためはじきだしたＩＰＯの規模は１０億ドル。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダック市場か検討中としている。

１株当たりの公正価値は１株＝５０ドルに達する可能性があると予想した。公正価値は従業員の株式報酬を算定するための価額で、想定売り出し価格ではないが、これに基づくと、ヤフーが保有株の価値は２６２億ドル、ソフトバンクの持ち分はほぼ４００億ドルとなる。

ＩＰＯで、ヤフーは保有株の約４０％を売り出すか、ＩＰＯ前にアリババに直接売却する必要がある。

また、アリババ、ヤフー、ソフトバンクの合意に基づき、上場に伴い、ヤフーのジャクリーン・リセス最高開発責任者（ＣＤＯ）がアリババの取締役を退任する。ソフトバンクは、９人体制となる新たな取締役会のメンバーを１人だけ指名できる。

ＩＰＯ引受業務は、クレディスイス、ドイツ銀行、米ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループが担う。

アリババは、米国の消費者の間では知名度でアマゾン・ドットコム

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