東京都現代美術館（都現美、江東区）による現代美術家・会田誠さんの作品が撤去・改変要請や、漫画家でアーティストのろくでなし子さんの逮捕と裁判など、表現の自由が問われる問題が相次いでいることを受け、国際美術評論家連盟日本支部（峯村敏明会長）は7月24日、シンポジウム「美術と表現の自由」を東京都美術館（台東区）で開催する。シンポジウムでは事例報告とパネルディスカションが行われる。
今、美術を取り巻く状況はどうなっているのか？ 「表現の自由」に権力が介入することにより、私たちにどう影響するのか？ 美術評論家で、シンポジウム実行委員長を務める清水敏男さんに聞いた。
■愛知県美術館の警察介入や、ろくでなし子さん裁判などで問われた美術の表現
−−会田さんが発表した文書によると、都現美が撤去・改変するよう要請したのは、2015年夏に開催した企画展「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」で展示されていた映像作品「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」と、作品「檄」でした。「檄」は、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と大書され、「もっと教師を増やせ」「教科書検定意味あんのかよ」「新国立競技場の問題は全部俺に決めさせろ」などと訴えていました。
これらの作品は、会田さんとその妻でやはり現代美術家の岡田裕子さん、息子の会田寅次郎さんが「会田家」というユニット名で発表したものです。最終的に都現美は撤去要請・改変を撤回し、作品はそのまま会期が終わるまで展示されましたが、連盟ではなぜ、この事態を重視して、シンポジウムを開こうと考えたのでしょうか？
美術はいつも、世の中の一歩先を行っていますので、批判されることは常にありました。近代以降、例えば、印象派もゴッホ、モディリアーニも、登場した時は「何だ？」と言われ、批判を受けた。批判をすることは自由ですが、何らかの権力を持っている人が美術を封じ込めることは、あってはなりません。
戦争中、日本でも「表現の自由」が制限され、特に美術関係はかなり抑圧されました。連盟の大先輩である美術評論家、瀧口修造（1903〜1979）も治安維持法で特高に逮捕されています。戦後も実は、赤瀬川原平さんによる千円札を表現した作品が法に問われたり、富山県立近代美術館（富山市）で大浦信行さんによる昭和天皇の図像を部分的に引用した作品が糾弾され、売却されたりする事件など、色々なレベルで権力の介入がありました。
今回の会田さんの問題でも、やはり美術館というひとつの権力機構が、美術家の表現を抑圧しようとした事実があったわけです。ただ、美術館が表現の自由を確保することはとても難しいです。一般の人に開かれていますから、どこまで表現として認められるのか。ケースバイケースでジャッジしていくしかないのですが、一方的にダメということは今までなかった。それが、都現美では起きてしまいました。
これ以外にも2014年夏に、愛知県美術館（名古屋市）で展示されていた鷹野隆大さんの作品がわいせつだとして、警察が撤去を求めるという事件がありました（編者注：作品に布を覆うことで展示は継続）。また、ろくでなし子さんも逮捕され、裁判になりました。色々なレベルで権力が介入する問題が相次ぎ、連盟内で美術と権力の問題を、さまざまな立場から話し合うべきではないかと提案したのです。
■「表現の自由」を保障した憲法の改正への危機感
−−会田さんの問題では、当時の都現美チーフキュレーターだった長谷川祐子氏らが撤去要請の理由として、「観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した」と説明したそうですが、それ以後、公式な見解は出していません。そこで、連盟ではシンポジウムに先立って5月、公式な形で経緯の説明を求める質問状を都現美に出しています。その後、回答はあったのでしょうか？
公式の回答はまだ得られていません。連盟では館長宛に公式文書として、峯村会長の名前で公印も押して質問状を出しました。しかし、封書は届いたものの、封筒は確かに都現美のものですが、中に入っていた文書は公印も押されていない上に文責者の記載もない非公式のもので、真贋が不明です。公文書としての回答を期待していましたが、来ませんでした。参考になりませんが、一応、シンポジウムではそれも発表する予定です。
−−また、連盟では、有志の方々による「表現の自由について」という声明を7月1日に公表されました。そこでは、「美術評論家連盟は、芸術表現、批評活動の自律的営為を尊び、その何ものによっても遮られない持続を願い、たがいに支え合うことを基本理念とする。連盟は、芸術表現、批評活動の自律的営為にたいする、この自律的規範を無視した外部の力による、強制的かつ恣意的な改変（要請を含む）をはじめとする理不尽な抑圧にたいして反対し、かつ抵抗する」という姿勢を、あらためて明記しています。このタイミングでなぜ、この声明が出されたのでしょうか？
シンポジウムを企画しようと話し合っているうちに、美術が制限されている例が他にもあることがわかってきました。近年、そうした例が多いのではないかという指摘が、連盟の会員の間でなされ、あらためて「表現の自由」を確保すべきであるということを訴えました。
特に今回の声明は、自民党などの改憲勢力が3分の2の議席を得た参院選を受けて重要な意味を持つようになってきました。自民党が公表した憲法改正草案では、表現の自由を保障する第二十一条に、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした行動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」といっています。そうした情勢に対する危機意識がありました。
【自民党が発表した憲法改正草案】
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした行動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
（太字部分が新設）
■美術が抑圧された社会は、自由にものを考えることができない社会
−−もしも、「表現の自由」や美術が抑圧されてしまった場合、私たちの社会にどのような影響が出るのでしょうか？
美術とは、人間の精神の内部が最も表されるものです。ですから美術は、直接、人の心にはたらきかけます。文学は読んだり、音楽は聞いたりしないと伝わりませんが、美術はそこにあるだけで、メディアとしての影響力が大きいのです。私は1993年から中国へ行っていて、よく観察してきましたが、中国は美術を最後まで自由化しなかった。美術が自由になれば、みんな自由にものを考えるようになってしまう。そうすると独裁的な政府は批判の対象になるからです。
そこで、中国の美術関係者たちは2000年の上海ビエンナーレで、中国の美術の自由化を試みました（編者注：清水さんは組織委員・芸術監督を務めた）。中国でも経済が発展して豊かになると、自由への蓋を抑えられなくなって、美術も自由化が進みました。つまり、ある社会で、美術や「表現の自由」を抑制するということは、その社会の核心部分を抑えるということになるわけです。「表現の自由」が侵害されれば、自由にものを考えたり、発言したりできない社会へとつながります。
私たちの仕事は、「表現の自由」を確保することで、社会の風通しをよくして、自由にものを考えられるようにすることです。日本は、中国に比べればまだ自由ですが、危険性ははらんでいます。緊張関係を持って向かい合わなければいけません。シンポジウムでも、色々な立場から議論をしていきたいと思っています。