今、アフリカにおけるビジネスが大きな変化を遂げている。携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及で、テクノロジーを活用した新たなサービスが勃興。各国の企業の進出も相次いでいる。関連求人とともに、その動向について見ていこう。
アフリカで進む「デジタル革命」
「最後の巨大市場」と呼ばれるアフリカ。その市場のポテンシャルに各国の企業から注目が集まっている。
というのも、アフリカの人口は世界全体のおよそ16％（2015年時点）。さらに2025年には人口が世界全体の4分の1にまで拡大するとの予測もある（*1）。その構成比も消費意欲旺盛な若者が多くを占めるなど、今後市場は大きな成長を遂げていくと期待されているのだ。
もう一つ、注目が集まる背景が、急速な進展を遂げるデジタル革命とともに生まれるビジネスチャンスだ。
たとえば、アフリカ諸国では携帯電話が急速な普及を続け、南アフリカ、ケニア、ナイジェリアなどの主要国ではすでに普及率が80％を突破（*2）。アフリカで多くを占める、住所や銀行口座を持たない層にもアクセスできるようになってきた。
具体的なサービスで言えば、ケニアにおいて携帯電話のみで送金・出金・支払いができるモバイル・マネーサービス「M-PESA（エムペサ）」が普及。お金の引き落としができる代理店は農村部にまで広がりを見せている。
さらに、各国の政府に代わり、テクノロジーによるインフラ整備を手がける企業も多い。たとえば、無電化地域に電力を供給するサービス。日本でもスタートアップの「WASSHA」がタンザニアでIoTデバイスを用いた電力の量り売りビジネスを展開している。
アフリカ諸国は、金融、教育、生活インフラ…さまざまな面で未整備な地域も多い。だからこそ、テクノロジーを用いたソリューションへの期待も高い。
また、FinTech、ドローン、ブロックチェーンなど最新のテクノロジーにおける規制が緩やかな傾向も。新たなサービス・システムを実現しやすい環境にあり、非常におもしろいマーケットだと言える。
国家もアフリカ進出を支援。国内関連求人の動向
こうした中、日本においても、アフリカでのビジネスを強化する動きが高まっている。
たとえば、2019年6月、外務省と経済産業省が「アフリカビジネス協議会」を発足。官民連携プラットフォームとして、日本企業のアフリカにおけるビジネス支援の方針を打ち出している。
同時に、アフリカでのビジネスを展開する企業の求人も多く見受けられるようになってきた。求人を簡単に紹介していこう。
丸紅
注力地域の一つとしてアフリカを掲げる。実際に2018年9月には、タンザニアで地域密着型の電気量り売りビジネスを手がける「WASSHA」に出資。続けて2019年5月、アフリカの無電化地域でソーラーホームシステム販売事業を手がけるイギリス企業「Azuri」にも出資を行なった。
募集が行なわれていたのが、アフリカでのビジネス拡大支援を行なうポジション。具体的な業務として記載されていたのが、「新規ビジネスの推進および現地情報収集・分析・発信、現地要人との人脈強化」など。海外駐在での経験、マネジメント経験などが活かせる環境であるようだ。
テラドローン
2016年創業から、すでに29ヶ国・20拠点以上に進出。世界の有力なドローンベンチャーへの投資を進め、各地でドローンビジネスを手がける。
こうした同社では、アフリカにおける拠点長候補の募集が行なわれていた。具体的な業務として、「事業・経営戦略策定/マーケティング 」「パートナー開拓/海外営業 」「市場/顧客分析等」と挙げられていた。
物流インフラにドローンを活用するなど、アフリカではインフラ整備のソリューションとしても注目されているという。先進国と比べ、規制が緩やかな傾向にあるからこそ、ドローンによる新たな事例をつくっていけるおもしろさもあると言えそうだ。