こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
この週末は、私が議員としてのライフワークの1つである「社会的養護・児童養護（リンク先は過去ログ）」に関する気になるニュースが流れていました。
里親政策の新目標、都道府県に達成求めず 厚労省が検討：朝日新聞デジタル
うーん、これは。。
昨年、塩崎前厚労大臣の協力なリーダーシップによって「施設への新規入所を原則停止」「里親委託率75％を目指す」という画期的な社会的養育ビジョンが策定されました。
施設への新規入所を原則停止！すべての子どもたちに家庭をもたらす、劇的な進展が実現
今も9割近い要保護児童（何らかの事情で保護者と暮らせない子ども）が「施設」で生活しているわが国の実態を大きく転換するための、歴史的一歩とも言える計画策定でした。
社会的養護の分野はそのステークホルダーの（相対的な）少なさから、これまで強力なリーダーシップを取る政治家が現れてこなかったのが実情でした。
そこでこの新たな社会的養育ビジョンの策定にあたって、塩崎前厚労大臣の果たされた役割は非常に大きかったと思います。
ところがこうしたリーダーシップは、属人的なものなのが欠点でもあります。
内閣改造で厚労大臣が交代し、新たな大臣がこの問題にどこまで注力していただけるか、関係者は非常に危惧していました。
はたして心配は的中し、せっかく策定した養育ビジョンが、事実上の「骨抜き」にされようとしています。
＞全国児童相談所長会や全国児童養護施設協議会などが「目標値が高すぎて現場が混乱する」などと反発。都道府県の実施計画の見直し方法を議論する厚労省の有識者委員会でも、「地域の実情に対応できる仕組みが必要」「目標値ありきで実態を無視して一方的に里親委託を進めてはならない」などと慎重論が相次いだ。（上記朝日新聞記事より抜粋）
何らかの改革を行うのに、抵抗や慎重意見は付き物です。もちろんこうした意見には一理ありますし、何をするにしても一定のデメリットはあるでしょう。
しかしながらこれまで何度もとりあげている通り、施設中心となっているわが国の社会的養護・児童養護は世界標準とかけ離れたもので、子どもの人権という観点からも大きな問題になっています。
「子どもを数値で見てはいけない」というご意見も理解はできますが、数値目標がないままに現状を変えていくことはとてもできません。
定性的な評価だけでは、いくらでも里親委託が進まない理由を創り出すことができてしまうからです。
どんな業態でも、民間企業であれば数値目標を持つのは当たり前のことです。福祉分野だからといってその部分が「聖域化」されるのは、私は違うのではないかと思います。
＞一方で新目標が掲げる家庭的な養育を優先することを基本とする考えは変えず、新数値目標も維持するという。（同上）
実行部隊である都道府県には数値目標を求めないものの、国は養育ビジョンの目標値（里親委託率75％）を維持するとのこと。
都道府県が自主的にこの目標に追随して数値設定することはできますから、都は独自に里親委託率の達成目標を持つよう、議会からも働きかけていきたいと思います。
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そして本日は、築地仲卸三代目の生田よしかつさんを招いての都政報告会でした。
「（ピーッ！）のマグロだからって美味しいわけじゃない！」
など、マグロ目利きのプロならではの秘密を教えてもらえたり（笑）、都政絡みの市場移転問題の他にも
「中央卸売市場というシステムは、今後も必要なのか」
「うなぎが取れない報道が相次いでいるけど、日本の水産資源は大丈夫？」
など話題は多岐に渡り、参加者の皆さまともども私も改めて非常に勉強になりました。
市場移転についてはこれまでの過ちを真摯に反省し、市場関係者などの意見を聞きながら、政策を前に進めて参ります。
なお過日にブログにて約束をしました、「豊洲地域の風評被害対策のため議員報酬の一部を寄付」については、現在寄付先と調整を進めておりますので、発表はいましばらくお待ち下さいませ。
しっかりと別口座に、寄付用のお金は分けてありますので...！
都政報告会にご参加いただいた皆さま、ありがとうございました！次回はまた第一定例会の終了後に行う予定です。ご期待ください。
それでは、また明日。
（2018年1月21日おときた駿ブログより転載）