安倍首相は10月7日の衆院本会議の代表質問で、あいちトリエンナーレに関する文化庁の補助金不交付の決定が「事実上の事前検閲」にあたるという指摘に対して「ありもしない危機を煽るのは芸術家の皆さんに大変失礼」と述べた。

■枝野議員が「事実上の事前検閲」と代表質問で指摘

この日、立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問の中で「あいちトリエンナーレ2019」について質問。企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった上に、トリエンナーレへの補助金約7800万円全額を交付しないと文化庁が発表したことについて取り上げた。

 枝野代表は「必要な情報が事前に申告されなかった」という理由で文化庁が補助金の不交付決定したことについて「表現に対する抗議を事前に予想するのは困難」とした上で、「多くの人は結局、展示の中身が気にくわないから金を出さないのだと受け止めています」と指摘した。

その上で「こんなことが前例とされるなら、今後は『議論を起こすような展示は公的補助を受けることが難しくなるのではないか？』と萎縮効果が働いて、お上に迎合した当たり障りのない表現だけに徹しようという『事実上の事前検閲』につながってしまいます。不交付決定を違法不当として撤回し、当初の決定通り補助金を交付すべきと考えますが、総理の見解を伺います」と、安倍首相に質問した。

■安倍首相「萎縮している報道機関など存在しない」

この質問に対して安倍首相は、「安倍政権に対する連日の報道を見れば、おわかりいただけると思いますが、萎縮している報道機関など存在しないと考えています」と回答した。

続いて、「それにも関わらず、ありもしない危機をいたずらに煽るのは我が国の隆々たる各言論機関、才能あふれる芸術家のみなさんに対して大変失礼なのみならず、外国からの誤解を生みかねないものであります。報道、表現の自由は民主主義を担保するものであり、当然尊重されるべきことは言うまでもなく、 日本国憲法に基づいてしっかり保障されることは、立憲を党名に掲げる枝野議員であれば、ご理解いただけるものと考えています」と皮肉った。

また、萩生田光一・文部科学大臣は補助金を交付しない理由を、主催者である愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営などを脅かすような重大な事実を認識していたにも関わらず申告がなかったことが、不適当と認められた」と述べた。「文化庁は手続きにしたがって適切に対応していると認識している」とした。

■表現の不自由展とは？

「不自由展」は、開幕した8月1日から慰安婦を表した少女像や昭和天皇の肖像が燃える映像作品などの展示をしていたことに対して抗議が殺到、放火を示唆する脅迫のFAXなどが届いたことから3日で中止となった。

愛知県の大村秀章知事は7日午前の定例記者会見で、「全面的に再開するのがミッション」とし、文化庁の補助金不交付も批判していた。