各報道機関が実施した世論調査で、安倍政権による内閣支持率が急落している。安全保障法案について「国民の理解が進んでいない」と安倍首相自身が認めたにもかかわらず、採決に踏み切ったことなどが、急落につながったとみられる。

共同通信社が7月17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37.7%と、前回6月の47.4％から9.7％ポイント急落。2012年12月の第二次安倍政権発足以降で最低となった。安倍内閣を支持しない理由としては、「首相が信頼できない」が27.9％で最も多かった。一方で、「支持する理由」としては、「ほかに適当な人がいない」が31.4％でトップとなった。

安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答は73.3％。今国会成立に反対が68.2％で前回から5.1ポイント増えた。

毎日新聞の17、18日の調査では、4、5両日の前回調査より7ポイント減の35％。不支持率は前回より8ポイント増え、51％と初めて半数に達した。安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68％を占めた。

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