インドネシアやマレーシアの大規模なイスラム教グループで、コーヒーチェーンの「スターバックス」利用をボイコットするように呼びかけるキャンペーンが始まった。理由は、同社のLGBT支援の取り組みに反対するためだという。AFP (Channel News Asiaなどに配信)などが伝えた。
TODAYによると、インドネシアでは7月1日、マレーシアでは7月2日に連続してボイコットの呼びかけが相次いだ。
イスラム教の教えに基づいて、マレーシアでは男性同士の性行為などを法律で禁じている。インドネシアでは刑法には書かれていないものの、慣習として、禁止されている。両国では近年、さらにイスラム教の保守主義が高まっている。
インドネシアで2番目に大きいイスラム教の組織「ムハンマディヤ」のアンワル・アバス氏は、LGBT支援を理由に、政府に対して同社の営業ライセンスを取り消すよう求めている。
アンワル氏は、AFPの取材に対して「我々の信条と彼らの信条・ビジネスは我々の信条と相反するものだ」と話している。また、別の担当者のユナハル・リヤス氏は「イスラム教徒はスターバクックスのコーヒーを飲むべきではない。それが、彼らのLGBTキャンペーンを強化しないことにつながるだろう」としている。
スターバックスは2012年1月、ナイキやマイクロソフト、ノースウエスト航空など、他の企業とともに、同性婚の合法化を定めたワシントン州の法案への支持を表明していた。同法案はその後可決された。
だが、TODAYは、同国でのスターバックスのボイコット運動はこれまで何度も提唱されたが、あまり続かなかったとも報じている。
一方、インドネシア・マレーシアの両国では、反イスラム的行為を摘発し、厳しく取り締まる動きがある。
2017年5月、イスラム法の施行が認められているインドネシアのアチェ州では、同性愛者の男性が性行為をしたとして、公開むち打ち85回の刑を課された。同州ではイスラム教徒以外にもイスラム法が適用される。
また、マレーシアでも、クランタン州で2015年に刑法が改正され、イスラム教徒に対してイスラム法をより厳格に適用する方針が決まった。同州は住民の95%がイスラム教徒で占められている。この刑法改正により、同州ではアルコールの摂取や同性愛などが対象となりむち打ち刑が課せられることになった。
さらに、マレーシアのイスラム教系の政党は、国会でイスラム法の及ぶ範囲を拡大する法案を提出するなど、全国への拡大を目指す活動を続けている。
最近では、マレーシア政府がディズニー映画「美女と野獣」に同性愛のシーンがあるとして、シーンの一部カットを計画、ディズニー側が上映中止とした事件もあった。
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