衆議院解散・総選挙が決定的になりました。
9月25日夜、安倍首相が記者会見で「9月28日の臨時国会で冒頭解散・10月22日投開票」を表明する予定です。歴代首相の解散の仕方を見てきましたが、今回は奇妙な違和感を感じます。ただ、衆議院の任期まで1年余りの時期であることを考慮すると、たしかにいつ解散・総選挙が行われてもおかしくはありません。
もっとも大きく違和感を覚えるのは、6月に通常国会を閉会してから3カ月、「長すぎる夏休み」の間、国会が止まり続けたことです。6月22日には、野党による憲法53条(「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)に基づく臨時国会開催要求がなされていますが、内閣は応じませんでした。臨時国開催要求は無視されて、3カ月間も国会は開会されませんでした。
しかも、8月には内閣改造が行われて問題となった閣僚が交代し、新大臣も就任しています。内閣改造で新大臣が就任した以上、どのような姿勢で仕事をするのか所信を国会で明らかにする必要があります。「一億総活躍」の看板を事実上降ろして、「人づくり革命」とは何を始めるのか、日本中で、新内閣の政策を誰も理解している人はいません。今回の解散を「人づくり解散」と呼びたい向きもあるようですが、「人でなし解散」の間違いではないでしょうか。都議会議員選挙で自民党が大敗した時に、安倍首相が約束したはずの「反省」「謙虚」「丁寧」はどこに消えたのでしょうか。
そして、ようやく3カ月の休みを終えて臨時国会を召集しながら、首相の所信表明も、外交・財政・経済の重要政策分野の演説や報告もなく、与野党の代表質問も答弁もなく、冒頭で何もやらずに解散します。もちろん衆参両院の予算委員会での質疑もありません。何一つ議論をしないなら、「臨時国会開催要求」に応えたことにはなりません。国会では誠実に議論すると言いながら、「宿題未提出」「約束不履行」に他なりません。「反省」「謙虚」「丁寧」からかけ離れた真逆の姿勢です。
代表選挙を終えたばかりの民進党は、離党者が相次ぎ混乱した状況にあります。「小池・若狭・細野新党」の準備が整わないうちに、野党に時間を与えず、解散・総選挙に突入するという判断です。機を制して得るものを最大化するためにも、国会での議論は最小化し失点を増やさないという功利的な計算が働いたことでしょう。
先にふれたように時期的には、「臨時国会で解散」という選択自体はありえることです。しかし、そのタイミングが「臨時国会冒頭」である必要があるのでしょうか。 国権の最高機関である国会で、堂々と所信表明を行ない、各党代表質問に答え、衆参両院の予算委員会を一巡する時間はそう長くはかかりません。こうして、国会の場での最低限の議論を踏まえていけば、「宿題未提出」「約束不履行」と言われることはありません。解散が1週間や10日遅れたとところで、その後の国政に重要な影響が出るとは思えません。突然の総選挙であっても、その「争点」や「選択肢」を有権者に示すことができます。
8月末から北朝鮮による弾道ミサイル発射や地下核実験が続いています。国連総会では、米朝の激しい応酬がありました。偶発的な軍事衝突が大きな戦争に発展するような事態が懸念されます。こんな時だからこそ、内閣は最新の情勢を報告し、外交・安全保障上の方針を明らかにして、国会での議論を積み上げる必要があります。2年前の安保法の議論でも、「国会報告」「国会関与」が焦点だったはずです。
当然のことながら、「森友・加計疑惑隠し」の声もあがっています。しかも、この間、新たな事実が次々と明らかになってきています。森友学園の方に限ってみても、従来の政府答弁が根幹から崩れ出しています。この森友学園の「国有地払い下げ」の経過をめぐり、答弁に立っていたのが佐川宣寿理財局長(当時)でした。議員がどのように聞いても、佐川理財局長は「すでに廃棄しました」「データは消去されています」「記録はありません」と呪文のように唱え続けました。
その鉄面皮ぶりは完璧でした。野党議員がどんな方向から何を聞いても、「木で鼻を括った」答弁内容に終始しました。近畿財務局は、いかなる理由と経過で国有地の大幅値引きを行ったのか? 誰もが疑問に思っています。政府側の調査報告も行われず、財務省が開示する新事実はなく、のらりくらりと質問時間を消費させる役割をしました。
こうした答弁を繰り返した「論功行賞」の如く、7月4日付で佐川氏は国税庁長官に就任しました。異例なことに、就任後の記者会見は行われないままに、8月8日には国税庁は「諸般の事情で行わないことにした」として、佐川長官の「納税者の皆さまが自発的に納税義務を履行していただけるよう、納税者サービスの充実に取り組んでまいります」 というコメントを発表しています。
税の番人にであるはずの佐川長官が貝になっているうちに、過去の答弁とはまるで違う事実がいくつも浮上してきています。そのひとつが、一斉機器変更で交換される予定で闇に葬られるはずだった近畿財務局のPCのハードディスクが保全されたというニュースです。
「森友」記録の消去延期 財務相、契約変更認める(東京新聞2017年9月23日)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていたとの本紙の報道について、麻生太郎財務相は二十二日の閣議後の記者会見で「（記録が残るパソコンのハードディスクを破壊してデータを消去することを）延長する契約変更を行ったのは事実」と話した。
問題の電子データを巡っては、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）が「交渉記録は残っていない」としていたが、現時点でディスクが破壊されていないため、記録を復元できる可能性が高まった形だ。
さらに、驚いたことに籠池夫婦と財務局の間で、学園用地の値引き交渉をめぐる音声データも出てきました。8億円の国有地がなぜ森友学園に格安で払い下げられたのかが集中的に議論された3月の国会で、価格を「提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(佐川理財局長・当時)と答弁しています。この音声データが本物なら、「佐川答弁」は根底から覆ります。
財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手(朝日新聞2017年9月11日)
担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は１５年に実施した国有地の汚染土の除去工事に１億３２００万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。
国会で堂々と何度も繰り返した答弁が虚偽であった場合には、 肝心の国会での質疑自体が意味のないものになり、おびただしい時間と予算をいたづらに消費し、国民を欺く結果となります。今回の「解散」に隠れているポイントのひとつは、佐川氏に代表される官僚の「虚偽答弁」ではないでしょうか。「官邸の奉仕者」から「全体の奉仕者」に引き戻すために、何ができるのか真剣に考えなければならない時です。
国会を開かないことだけが問題なのではなく、国会開催中の答弁も「虚偽答弁」が続いていたとしたなら、国会論戦の意義も消え去ります。そして、解散・総選挙によって与党が勝利すれば、「一連の問題についても国民の誤解をとき、信任を得た」と言いかねません。野党は、「虚偽答弁」が不問に付される政治体質を大きく改革することを正面から訴えるべきではないでしょうか。