12月2日公示、14日投開票となる衆院選。各党の公約が発表された。
少子化や女性の活躍について、各党はどんな政策を掲げているのか。主要政党のマニフェスト（選挙公約）から、子育てや教育、女性の活躍などに関連する政策を以下にまとめた。
■自民党
自民党のマニフェストはこちら。
＜出産・子育てを応援する社会を＞
新たに策定する「少子化社会対策大綱」において、自己決定権に十分配慮し個人にプレッシャーを与えないようにしつつ、少子化対策にかかる目標を設定し、PDCAサイクルを回すことにより、人口減少社会に歯止めをかけることを目指します
「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます
虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます
女性・若者・高齢者、障害や難病のある方等、誰もが生きがい・やりがいを持って暮らせるよう、居場所作りや生活支援、ハローワークの機能強化等による就労支援等、全員参加できる社会を目指します
幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、新たに制定した法律を最大限活用し、実効ある取締りを強化します
＜すべての女性が輝く社会の実現を＞
女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」という目標の確実な実現に全力を挙げます。
政治の場への女性の更なる参加を促進します
働く女性、働きたいとの希望を持っている女性の職業生活における活躍を促進させる「女性活躍推進法」を成立させます
女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークを普及促進させる取組みを加速します。
女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活躍を促進します
「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します
「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します
地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体による取組みを応援します
結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します
特定不妊治療に要する費用の助成、周産期医療情報ネットワークの整備・充実、産科医・小児科医の負担軽減策の充実等出産環境の整備を図ります
安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点（日本版ネウボラ）の導入を支援します
子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります
子育て負担の軽減を図るため、財源確保とあわせて、子供3人以上の多子世帯に対する子育て負担軽減策を検討します
「待機児童解消加速プラン」を展開し、保育需要のピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を目指します
全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」は、必要な予算を確保した上で、来年4月から着実かつ円滑に実施します
1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給与の改善等）を図ります
就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」（平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等）を着実に実施します
整備に向け、イクジイ・イクバア支援を行うとともに、三世代同居世帯への支援策を講じます
仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します
女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします
女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組みを推進します
国際協力に係る企業やNGOの活動において、女性の活躍に注目し、官民連携を強化します
国際機関等で活躍する女性職員への支援を一層強化し、その地位向上に努め、帰国後の職場環境の整備を進めます
■民主党
＜生活困窮者などの自立支援＞
子どもの貧困対策法に基づき、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります
＜妊娠、出産>
結婚、出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援を拡充します
＜保育・幼児教育>
子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します
質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます
＜初等、中等教育>
一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します
所得制限のない高校無償化制度をめざします
保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール（学校理事会）の導入を促進します
ICTの利用を促進し、小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境整備などに取り組みます
＜高等教育>
大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします
＜いじめ、体罰、虐待防止>
いじめ防止対策推進法の厳正な運用、「体罰等防止法」の制定を図ります
子ども虐待防止のため、さらなる支援を検討します
＜通学の安全>
「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制整備を行うことにより、通学路などでの子どもの安全を守ります
＜女性>
女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します
ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が実現できる環境整備を行います。女性の健康向上の支援、男性の育児参加の促進を図ります
若者・女性の起業支援のため、「働くなでしこ大作戦」などを推進します
■維新の党
維新の党のマニフェストはこちら。
＜「脱・公共事業バラマキ」の経済政策>
教育バウチャーの低所得世帯への支給で貧困と学力低下の連鎖を絶つ
結婚式や子育て資金を対象とした贈与税の非課税制度の創設で、結婚や出産を後押しする
保育、介護等の福祉分野の低賃金対策として、雇用増の場合の処遇改善交付金を期間限定で予算措置する
＜「稼げる国」へ、徹底した競争政策>
利用者が子育てサービスを選び、競い合いによる量と質のレベルアップが実現するよう、保育バウチャーを導入する
小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と帰省改革を進め、それにより待機児童を解消する
保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とのイコールフィッティングを確保する
ワークライフバランスの社会基盤を作る。子育てと両立できる在宅ワークを推進する
＜多様性こと国家の活力。多様な人材を育てる教育改革>
教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる
公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする
多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力の向上を目指し、教育バウチャーを支給する
教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定する
学校での授業と企業でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育を推進する
〈女性の力を引き出す〉
出産・育児期に就労率の下がる日本独自の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する
地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する
女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する
子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する
〈震災復興は地元目線で〉
「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被害者の生活再建支援を最優先する。
■公明党
公明党のマニフェストはこちら。公明党は「子ども・子育てマニフェスト」も作成。
〈子育て支援の充実〉
・待機児童の解消
2015年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、仕事と子育ての両立を支援します。そのため、「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約40万人の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消します
幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定子ども園」の普及ととおもに、子どもを一時的に預かってもらう場（一次預かり）や放課後児童クラブの充実に取り組みます。あわせて、保育士・幼稚園共有の処遇改善を図り、働き続けられる環境整備に取り組みます
・幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼稚園、保育園、認定子ども園の幼児教育の無償化を着実に推進します。その一環として、幼稚園に子どもを通わせる負担軽減のための支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が2014年から拡充され、生活保護世帯の負担が無償になり、多子世帯（子どもが3人以上いる世帯）の負担が軽減されました。その上で、さらに無償化を進めるために、まず「5歳児」の無償化に取り組みます
〈安心で質の高い教育へ〉
・新しい教育の推進
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりにの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します
双方向型・課題解決型の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクール等の導入を積極的に進めます
また、少人数学校および少人数教育の一層の定着化や長期的な意志点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教育と学校現場の質の向上を図ります
・いじめ・不登校対策
いじめ防止対策推進法等を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応等の一層の体制整備に取り組むとともに、 インターネット上で行われるいじめへの対応や「いじめは悪」「いじめる側が悪い」という概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育を推進します
またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭、児童支援専任教諭等の配置拡充を図り、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるともに、不登校支援施設・機関等への支援を拡充し、不登校の子どもたちが学びを安心して再開できる環境づくりに取り組みます
・奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金た、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得運動変換型奨学金制度の導入をめざします。このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度等の拡充に取り組みます
・障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが樹分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教育不足の解消やバリアフリーかなどの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます
また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します
・多様な教育機会の充実
公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期(満6歳〜15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します
また自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや。定時制・通信制・単位制高校や通信教育課程導入の大学棟の増設・拡充を進め、多用な教育機会の確保・充実に取り組みます
・学校施設の耐震かと長寿命化対策
学校施設の耐震か（非構造部材を含む）100%の実現をします。また、予防保全という考えの下、劣化状況調査を実施し、学校施設の長寿命化を進めるとともに、維持費の圧縮を図ります
■次世代の党
次世代の党のマニフェストはこちら。
〈世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策〉
扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非晩婚化・晩婚化対策を実施。3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度
〈正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育〉
国際的に第一級の知力と科学技術の確信力を持たせるための教育の重視
「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
バウチャー制度（供給再度から需要サイドへの税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保証
文化における国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現
■共産党
共産党のマニフェストはこちら。
認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します
障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます
保護費削減や申請の〝門前払い〟の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます
雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます
ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます
教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します
■生活の党
生活の党のマニフェストはこちら。
子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします
給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにします
定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します
貧困により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化します
■社民党
社民党のマニフェストはこちら。
〈子ども〉
保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進
地域に子どもの相談・救済など、子どもの人権擁護の仕組みを。「子どもの権利基本法」を制定
虐待による子どもの死亡、居所不明児童・乳幼児の問題なとの深刻化に対応するため、早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能強化
いじめを許さず、共に学び共に生きる、ゆとりある学校を実現。教育予算のGDP5％水準を実現。子どもの貧困の実態を調査し包括的な取り組みを計画的に強化。さまざまな困難を抱える家庭に対する支援体制を整備。自立支援ホームに対する公的支援を強化。就学援助の保障、給付型奨学金を創設
30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大
〈男女平等〉
「女性の活躍」をアベノミクスの手段にされてはたまりません。ジェンダー（社会的文化的な性差）の視点で法律や制度を見直し男女平等の社会を実現。リプロダクティブヘルス／ライツの原則を重視
男女雇用機会均等法とパート労働法の実効性を高め、雇用の男女平等を推進
選択的夫婦別姓の導入など民法改正を実現。寡婦控除制度を是正
クオータ制度（男女比割り当て制度）などポジティブアクションを導入し、女性の社会参画、特に政治参画を推進
セクシュアルハラスメント、ドメスティックハラスメント、マタニティハラスメントなど、女性に対するあらゆる暴力を根絶。被害者に対する相談・支援・救済機関を強化
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