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キューバでは1959年の革命で共産党政権が誕生して以来、国内で売買できる車は革命以前から国内にあったものに限られていた。そのため、キューバは見事なまでにビンテージカーの宝庫となっていたのだが、近々、政府の許可証無しで自動車の自由な売買が許可されるようになると、自動車業界誌『Automotive News』が伝えている。
これはラウル・カストロ国家評議会議長が推し進める、キューバ国民に対する自由化政策の一環。政府は2011年に車の売買を解禁したが、政府の許可証が必要（許可証の取得には1年以上かかるため、許可証が闇市場で売買されていた）なため、一般の人々にとって車の購入は簡単なものではなかった。
ラウル氏は、2008年に兄であるフィデル･カストロの後を継いで国家評議会議長に就任して以降、市場の自由化や政府の介入を減らすといった政策を進めている。今回は自動車市場の開放に踏み切ったわけだが、だからといって全ての市民が新たに自動車を持てるようになるわけではなさそうだ。同国の共産党機関紙『Granma』によれば、新車の売買には100％の税金が上乗せされ、その収益で公共交通機関が整備される見込みという。
いずれにしても、成長し始めているキューバ国内の民間企業にとって、こうした変革への動きはいい影響を及ぼすことになるだろう。
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（こちらは2013年12月26日に掲載されたAutoblogの記事「【レポート】キューバで新車の購入が解禁に！ 1959年の革命以来、初めて」を転載したものです）