政府が緊急経済対策の一つとして打ち出した国民1人あたり10万円の給付について、一部の政治家が「受け取らない」意思を表明している。

これに対抗して、埼玉県和光市の松本市長は「#10万円もらう政治家」のハッシュタグを生み出し、10万円を受け取ったうえで地域で消費に回すべきだと主張。ほかの政治家からの賛同が相次いでいる。

■閣僚や自民党国会議員が辞退へ

政府の10万円一律給付は、当然公務員や政治家も対象になる。これに対し安倍首相は、閣僚は受け取らないことを表明。

自民党所属の国会議員も同様に、辞退する方向で調整していくという。

さらに、広島県の湯崎英彦知事は県職員に給付された10万円を新型コロナ対策の財源として活用する考えを明らかにし、賛否両論を呼んでいる。

■「きっちり市内で」

この流れに一石を投じたのが、埼玉県和光市の松本武洋市長だ。松本市長は4月21日、自らのTwitterで「#10万円もらう政治家」というハッシュタグを作成したうえで、「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います」と意思表明した。

そもそも10万円給付は「家計への支援」が目的とされているが、受け取った10万円をそれぞれの人が消費に回すことで、景気全体を下支えする効果が期待されている。受け取りを拒否した場合は、社会に出回るはずだった10万円が国庫にとどまることになりかねない。

松本市長のツイートは3万回以上リツイートされ、ほかの政治家の賛同も呼んでいる。

東京都中央区議会議員の高橋元気氏は飲食店を例に挙げ、全て中央区内で消費すると宣言。「料理をYoutube等SNSで宣伝もさせて頂ければと思います」とした。

また東京都大田区議会議員の荻野稔氏は「大田区内の飲食店やエンタメ、コンテンツ、同人誌など苦境にある業界にお金を使います。ガチャはダメかな」とツイートした。

別の理由で受け取りを表明する政治家もいる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる」と指摘。

受け取り拒否を「善」とすることで、給付金の受け取りに「貧困の告白」が必要であるかのような風潮を作ってはいけないとし、「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」と投稿した。