福島第一原発の汚染水流出問題を受け、韓国政府は福島など8県の水産物の輸入全面禁止に踏み切りました。これに対して日本政府は、「出荷される水産物はいずれも基準値を下回っており安全規制には科学的根拠がない」としてWTO（世界貿易機関）への提訴を検討しています。
これについては日本側の主張が正しいのは明らかです。韓国のひとびとが日本の水産物の安全に不安を感じているのなら、韓国政府は日本の管理体制を検証したうえで、問題があるのなら改善を申し入れ、そうでなければ食の安全を国民に説明すべきです。
とはいえこの問題で、日本政府がこうした正論を振りかざすのには違和感があります。
2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が見つかると日本は輸入禁止措置をとり、日米両国の協議を経て05年から生後20カ月齢以下の若齢牛に限定して輸入が再開されました。しかしこの規制は、その後米国から「科学的根拠がない」としてずっと批判され続けます。
1980年代から90年代にかけて英国で発見されたBSEは、飼料の肉骨粉が感染源であることが特定され、感染牛からつくられた肉骨粉を厳しく規制することで、現在では発生がほぼ止まっています。これを受けてOIE（国際獣疫事務局）などの専門組織は、特定危険部位を除去すれば月齢にかかわらずBSEのリスクは管理できるとして月齢条件を撤廃しました。こうしたことから疫学の専門家の間では、「20カ月齢という日本の安全規制は無意味」というのは常識でした。
非科学的な海外産牛肉の輸入規制と同時に、日本では01年から食用牛の全頭検査が行なわれてきました。しかしこれも、BSEの原因である異常プリオンが脳などの特定部位に集まるのは高齢牛だけで、若齢牛の脳を調べても感染牛を発見することはできず、「全頭検査は税金のムダ」というのが世界の常識でした。先進国でこんなことをやっているのは日本だけにもかかわらず、200億円の税金が投じられた全頭検査が全国で廃止されたのはようやく今年の6月でした。
海外産牛肉の過度な輸入規制も、食用牛の全頭検査も、その理由を問われたとき、政治家や役人は「消費者の不安にこたえるため」と説明してきました。科学的な根拠があるかどうかに関係なく、消費者が心配していれば国が規制するのは当たり前、というのです。
海外産牛肉の輸入規制は昨年末に慌しく緩和されましたが、この政策変更は、福島の原発事故で日本の農水産物が世界各地で風評被害を被ったからだといわれています。一方で「科学的根拠などどうでもいい」といいながら、もう一方で放射能の科学的な安全基準を説くわけにはいかないからです。
BSE問題で日本政府は、消費者に正しい説明をする責任を放棄し、10年以上にわたって非科学的な規制を続けてきました。天に向かってつばを吐けば、それは自分の顔に戻ってくるのです。
註：本稿は科学ジャーナリスト松永和紀氏の「米国牛肉 BSE 輸入規制 日本の条件、もはや科学的根拠なし」を参考にしました。
（※ 『週刊プレイボーイ』2013年10月21日発売号に掲載された記事の転載です）