女性の議員や弁護士、市民活動家らに対し、下着などが送りつけられる被害が全国で相次いでいる。被害者の7人が2月7日、都内で記者会見を開いて被害の実態を明らかにした。
被害者の1人、太田啓子弁護士が被害にあったのは2017年〜2018年末で合計4、5回ほど。最初は頼んだ覚えのない美容ドリンクが事務所に送りつけられ、事務所の職員がいったん代金を支払ってしまったという。
2018年秋頃から被害者がそれぞれにFacebookやTwitterなどのSNSで被害を報告しあったことで、同様の被害に気づき、被害者グループとして今回の会見を開くことになったという。
太田弁護士は、被害が始まった2017年頃から性暴力やハラスメントについて、メディアなどで取材を受けて発言する機会が度々あった。犯人の動機はわからないが、「偶然かもしれないが、そのタイミングと一致していると思う」と推測している。
「女性が性差別などについて発言すると、女性特有の嫌がらせを受け、萎縮して声をあげるのをやめてしまいたくなることもある。でも黙らない。女性同士でつながって対抗していけるという姿を見せたい」と語った。
また、北九州市の村上聡子市議の事務所には、2018年6月〜2019年1月に8回にわたって下着や健康食品などの商品が届いたという。思い当たる活動としては、文科省の前川喜平・前次官の講演会を開催し、司会をつとめたことなどがメディアに多く取り上げられたことだという。
村上市議は「言論で対抗するのではなく、物陰から石を投げるような、卑劣で許せないこと。モノを言うと叩かれる社会ではいけない。対話ができる社会のきっかけにしたい」と話した。
いずれも社会活動をしている女性たち
他に、記者会見に出席して被害を訴えたのは、緒方夕佳熊本市議、作家の北原みのりさん、猿田佐世弁護士、濱田すみれさん（アジア女性資料センター）、菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪市民連絡会事務局次長）。この他に塩村文夏元都議ら少なくとも3人の女性が被害にあっており、一部は代金引換で支払ってしまった商品もあるという。
村上市議はすべての被害について、偽計業務妨害の罪で警察に被害届を提出しているという。
いずれの女性たちも、性暴力や女性差別の撤廃、憲法、沖縄の基地問題などについての発言や活動をし、社会を変えようと活動してメディアなどにも取り上げられることが多い人々だ。
被害者グループは、送られた荷物については、手口が共通であったり「山口」消印（山口県内での投函で押される）のハガキで注文されていることなどから、少なくとも一部の被害は同一の犯人によるものではないかと推測しているという。筆跡が似ているものもあった。
グループは「気に入らない人間、特に女性を黙らせたいという非民主的で差別的な動機を感じずにいられません」との声明を発表した。