「2人の大統領」が並び立つベネズエラで緊張が高まっている。独裁色の強い現職のニコラス・マドゥロ大統領（55）に対抗するため、暫定大統領を名乗り始めた野党指導者フアン・グアイド氏（35）をアメリカが強力に支援、トランプ大統領は軍事介入をちらつかせるなど圧力を強めているからだ。
「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米でいったい何が起きているのか。
「それが選択肢の1つとなるのは確かだ」。トランプ大統領はアメリカCBSのインタビューにそう答えた。「それ」はベネズエラへの軍事介入を意味していた。
インタビューが放送されたのは2月3日。マドゥロ大統領は直後、「彼は自らの手を血で染める危険を冒そうとしている」と反発した。
それに先立つ1月28日。アメリカのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がベネズエラ問題で記者会見した際、持っていたノートに「兵士5000人をコロンビアへ」と走り書きしているのが目撃された。情勢は緊迫感を増している。
トランプ政権がベネズエラの政争に介入する直接のきっかけとなったのは、この国で「もうひとりの大統領」が名乗りを上げたことにある。
1月23日、首都カラカスで開かれた反政府集会で、国会議長のグアイド氏が暫定大統領への就任を一方的に宣言した。
発端は2018年5月の大統領選だった。マドゥロ氏が再選を果たしたが、野党の有力政治家が選挙資格を奪われたり、逮捕されたりするなどして立候補ができず、野党側は「選挙は不正だ」と訴えた。
国会では多数を占める野党はマドゥロ氏の就任を認めず、「憲法の規定で国会議長が大統領職を代行する」との名目でグアイド氏を暫定大統領に担いだ。
トランプ大統領は「ベネズエラ国民は勇敢にも、マドゥロ氏と彼の政治体制に反発の声を上げ、自由と法の支配を要求した」などと述べ、グアイド氏が合法的な大統領だとする声明を発表した。
アメリカに続き、イギリスとオーストラリアがグアイド氏を支持。コロンビアやペルーなど中南米の国々も同調している。
これに対し、マドゥロ大統領を支持するのはロシアや中国、キューバ、シリア、イランなど。独裁色の強い国や反アメリカの国が多く、ベネズエラを舞台に親アメリカと反アメリカの両勢力がにらみ合う構図ができあがっている。
「自国第一主義」がなぜ？
トランプ大統領は就任以来「アメリカ第一主義」を掲げ、これまでの政権が繰り返したような他国への「介入」は控えてきた。
今回、そんな方針を転換せざるを得なかったのは、自国の勢力圏内と位置づけてきた南米の地で、ロシアと中国がプレゼンス（存在感）を増してきたことへの危機感があるとみられる。
ベネズエラでは1999年にウゴ・チャベス大統領が就任し、アメリカへの対決姿勢を鮮明にした。周辺国にも影響し、ブラジルやアルゼンチン、ボリビアなどでも反アメリカの政権が生まれた。
アメリカの影響力が弱まるやいなや、中国とロシアが「進出」。アメリカがベネズエラに経済制裁を科す中、中ロは経済支援や軍事協力を通じて関係を強化した。チャベス路線を引き継いだマドゥロ政権もまた、中ロとの関係を重視している。
経済や軍事、外交などで対立が続く中ロが「裏庭」で影響力を拡大するのはもはや見逃せない──。トランプ政権のそんな思惑が透けてみえる。
経済悪化で事態変化
だが、チャベス、マドゥロ両大統領による政権運営は経済悪化をもたらし、それが野党への「追い風」になっている。
チャベス氏は貧困層を支援するため企業などを国有化、食料品などの物価を低く抑える政策を実施した。その結果、生産活動の低迷と物不足を招いた。
一方、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、石油収入で国家経済を支えてきたが、マドゥロ大統領が就任すると原油価格が低下。経済は一層悪くなり、物価が激しく上昇するハイパーインフレを招いた。生活苦から国外に脱出する人たちが後を絶たない。
かぎは軍の動向
双方の対立が激しさを増す中、かぎを握っているのが軍の動向だ。
グアイド氏側は連日、大規模な反政府集会を開いてはいるものの、行政、軍事の実権を掌握しているマドゥロ氏を退陣させるのは容易ではない。
特に「力」で秩序をコントロールできる軍隊を取り込めなければ、政権奪取は実現しない。そんな中、空軍のフランシスコ・ヤネス将軍が2月2日、グアイド氏支持を表明する動画がインターネットに投稿され、Twitterで拡散している。
ヤネス氏は動画の中でマドゥロ氏を「独裁者」と呼び、「ベネズエラの国民と、90％の空軍関係者は独裁者を支持していない。軍人は国民とともにある」などと述べた。これをきっかけに野党は勢いづき、ボルトン氏も軍関係者にグアイド氏側につくようTwitterで盛んに呼びかけている。
ただ、軍部は政権から国営企業のポストをあてがわれるなどしてきた。政権が変わればこうした「特権」が失われる可能性があり、組織的な政権離反につながるかは不透明だ。