茨城県が「パートナーシップ制度」導入めざす　都道府県で初めて、同性カップルの権利後押し

茨城県は1月30日、LGBTなどの同性カップルの権利を後押しする「パートナーシップ制度」の導入を検討していると、ハフポスト日本版の取材に明らかにした。

結婚に相当する関係を認める「パートナーシップ制度」は、東京都世田谷区や大阪市などがすでに実施しているが、都道府県での導入は初めてという。

県福祉指導課によると、制度の対象となるのは、県内在住か県内への転居を検討している20歳以上の独身のカップルの予定。名前や住所などを記入した書類を提出してもらい、公印を押した受領書もしくは証明書を公布することで、同性カップルとして認定する。

同性カップルは現在、法律婚が認められていないため、「親族同士」を条件とする県営住宅での同居ができなかったり、病院でパートナーの病状説明を受けられなかったりする場合がある。

県は公的な書類を交付することで、同性カップルが親族と同等の対応やサービスを受けられるよう、不動産や病院などの関係団体に協力・理解を求めていく。

「パートナーシップ制度」の内容を盛り込んだ条例改正案を2月県議会に提出し、4月からの制度実施を目指す。

県の担当者は「2018年末に策定した県総合計画の中で、多様性を認め合う社会づくりを掲げました。県内に当事者によるNPO団体も設立され、意見を聞く場もできた。ダイバーシティ推進のため県のできることの一環として、実施を目指すことを決めました」と話している。