さいたま市が同性パートナーシップ制度を導入へ　市長、記者会見で表明

埼玉県さいたま市の清水勇人市長は7月3日の記者会見で、同性カップルの関係を公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入に向けた取り組みを始めると発表した。制度を求める請願が、市議会で採択されたことを受けた動き。

清水市長は「制度を導入することで、性の多様性を尊重する本市の姿勢を示していきたいと考えている」と述べた。導入時期については未定だが、「今年度中にはめどを付けていきたい」とした。

パートナーシップ制度の導入に向けては、東京・渋谷区のように条例を制定するケースと、世田谷区のように行政の裁量（要綱）で進めるケースがある。さいたま市がどちらの方式にするかは未定で、「どちらがより良いのかも含めて検討したい」とした。

清水市長は導入に向けたステップとして、「まずは単純に条例や要綱を作るということだけでなく、性的少数者に対する正しい理解の普及啓発を進めていくことにより、理解を広げていくことが第一義的には重要だと思う。人権という観点から、配慮が必要であり、十分に理解はされていない。普及啓発が最も重要だろうと思う」と話した。

また、同性パートナーシップについて、清水市長は「地域によって取り扱いが違うことも問題である」「本来、国レベルで議論される事案である」という考えを示し、「全国で統一的なパートナーシップ制度のルール作りに取り組むよう要望することも必要」と述べた。