2017年、フランスは先進国の中でも高い合計特殊出生率1.88を示した。その6割が、結婚していない親からの出生ーー。
日本とは異なる視点の家族政策で先進し、少子化対策の効果を上げているフランス。5月上旬、その事例を視察しようと、2人の横浜市議がパリにやってきた。
パリ市役所で「多様化する家族のあり方」についてレクチャーを受けた前編に続き、その多様な家族を支える保育政策の視察の様子をレポートする。
「住居と教育・保育行政は節約しない」
今回視察に訪れたのは、酒井亮介議員と山浦英太議員。ともに民間企業から市議に転身した、40代の父親だ。
「パリの子育て支援・保育政策を象徴する場所を見たい」。横浜市議の要請に答え、パリ市家庭・児童局がセッティングした視察コースは、パリ市庁舎からスタートした。
19世紀半ばに建造された壮麗な市庁舎、その前で2人の市議を迎えたのは、パリ市議のサンドリーヌ・シャルノーズさんだ。教育・保育政策担当議員として、パリ副市長を補佐している。
最初の見学先は、パリ市庁舎に併設された公立保育園。前市長の任期中、市長公邸のアパルトマンを改造して作られたものだ。
1階は半日利用の一時保育園（定員20名）、2階部分は午前7時半〜午後6時半預かりの終日保育園（定員40名）。一つの敷地を二つの保育スタイルに分けている理由は、「保護者のニーズの多様性に応えるため」だという。
「保護者の中には、終日保育が必要でない人たちもいます。現職のアンヌ・イダルゴ市長と市議たちは『６年の任期で市内の保育枠を5000枠増やす』ことを公約にしていますが、ただ数が増えればいいというものではありません。市民の役に立つ質を確保しなければ意味がないんです」
現在パリ市内の保育対象年齢（0〜3歳）の児童は約7万3500人。そのうち53％にあたる保育枠が、740カ所の公立・公営保育関連施設で提供されている。
「保育枠を増やすにも、場所が必要ですよね。日本では今、認可保育所を作る場所自体が足りないんです」
酒井氏がそう漏らすと、シャルノーズさんは間髪言えずに答えた。
「それは政治的意思の問題ね。パリ市でも予算と場所は常に足りなくて、あらゆる点で節約ばかり。でも『住居と教育・保育行政は節約しない』と市政が定めているんです」
「例えば公営住宅を整備する際、1階部分にはまず保育所を作れないかと検討する。商業施設に入ってもらったほうが市の税収は上がりますが、私たちの公約は『保育枠を増やすこと』ですからね」
「大都市には様々なタイプがあり、ロンドンのように、中心部は商業地と定めているところもあります。パリ市政は『中心地にも、家族と子どもに住み続けてもらうこと』を選んでいます」
運営の細部まで、データを検証する
シャルノーズさんに案内され、終日利用の保育園を見学する。ここで驚いたのは、園内が土足可能ということだ。
数年前までは土足厳禁だったが、靴の有無によるバクテリア数の比較検査をしたところ、衛生環境に問題が出るほどの差がなかったのだという。逆に靴下の方が衛生面で劣るという結果もあり、0歳児クラス以外は土足保育に切り替えたそうだ。
「そういうことも全て、科学的に検証するのですね」と市議が指摘すると、とシャルノーズさんは語った。
「ええ。パリ市の保育担当局には、保育環境を科学的に検討・検証する部署があるんですよ。設備について考えるのは各保育園ではなく、自治体の役割なんです」
「日本はそれ、各園に任されている部分が大きい」と驚く市議たちが次に目を止めたのは、2歳児クラスのテーブルルームにあるキャスター付きの丸椅子。
保育士が座ったままでテーブル間を移動できるよう、取り入れられたものだ。こちらも土足の検証と同様、子どもとの身長差で腰を酷使する保育士の労働環境を検証し、採用が決められた。
テーブルルームの奥には、卵型の不思議なスペースが。ここは「水遊び部屋」で、毎日30分ほど、児童たちに水着で水遊びをさせている。
「これはいいんですよ！」と解説してくれたのは、同園の園長モッターギさんだ。
「0歳児はどんな遊びも集中が続かないものですが、水遊びだけは別。小さなコップを数個、目の前に置いておくと、水の移し替えだけで20分以上、じっくり遊べるんです。遊びに集中できることは、子どもの発達には非常にプラスになりますからね」
現在ではパリ市の公立園には、全てこのような水遊び部屋を設置され、児童の健康状態を見ながら活用されているという。
小規模保育を、それが適した家庭に
公立保育園のインフラはパリ市の設備担当局が一貫して管理しており、どこの保育園もほぼ同じ設備が整っている。実際この園の設備は、以前ハフポストで紹介したパリ13区の公立園とほぼ同じだった。
「パリ市の保育福祉を受ける子どもたちには全員、同じものを与えるべきですからね」
どんな親から生まれても、子の権利は同じ。子ども軸で政策を考える姿勢は、保育園の設備管理でも一貫している。その最も象徴的な例が、次に案内された「家族的保育園」だった。
一見、午前中に視察した保育園と同じ作り。園長の元、保育士や母親アシスタント（保育ママ）が、一人当たり子ども3人の配置で保育をしている。だが「家族的保育園」の開園時間は午前8時半〜11時までの2時間半のみで、しかも子どもたちが通園するのは週に2回だけ。
ここの園児は、「家族的保育園」に通園する時間以外（午後と平日の残り3日）は、保育ママの家で過ごしているのだ。
保育ママはフランス最大の保育手段で、託児児童数は団体保育園より多い。小規模で家庭的な保育を受けられるが、保育園とは施設や社会性の獲得の面で差異があるとされてきた。
小規模保育の良さを生かしたまま、「子どもたちには全員、同じものを与えるべき」の原則に即するため、考えられたのがこの方式だ。
「保育ママは自宅が職場。公私の切り替えが難しく、自分の保育方針にこだわってしまう危険もあります。この場所で園長や同業者と一緒に保育することで、私自身、職能をレベルアップできるんです」
そう語るのは保育ママ歴25年の大ベテラン、ファティアさん。この園には彼女を含め10人の保育ママが所属し、全員がパリ市の正規職員だ。
保育ママが担当する子どもたちは、パリ市が割り振る。保育ママが、認可園と同等の扱いをされている、ということだ。保育ママを利用する保護者の利用料や支払い方法も、公立の団体保育園に準じている。
パリ市の保育行政を管轄する家族・児童局のコーエンさんは言う。
「保育ママの枠は原則的に、希望する保護者に与えられます。が、未熟児で生まれ体の小さい児童の家庭に、パリ市から勧めることもあります。保育の規模が小さいほど、感染のリスクは下がりますからね」
横浜市の保育行政に詳しい両氏は、頷きつつ、硬めの表情で話を聞いている。
保育ママによる小規模保育は、事故や犯罪が起こった際の懸念がある。個人宅での保育に、行政がお墨付きを与えて良いのか？ 何かあったときに、誰が責任を取るのか...。
「パリ市の場合、雇用している保育ママの事故の責任は市が取ります。パリ市が保証人となり、保育ママ全員に保険をかけているんです」
「また保育ママには全員、救急対応の研修を受けてもらっていますし、事故の際の対応マニュアルも細かく設定しています。保育ママは公的機関の認可制ですから」
保育ママの前科は必ずチェックされ、認可元による抜き打ち訪問も定期的に行われている。文字通り行政が「お墨付き」を与え、それに足る体制を整えているのだ。
日本で参考にできること
上記の保育園の他、母子専門の保健所「母子保護センター」を視察した酒井 ・山浦両横浜市議。メモを取り、日本の状況をフランス側にも伝えながら、パリ市の政策を体感した。この経験は今後、横浜市にどのように役立てられるのだろか？
「具体的に取り入れるために、深掘りしたいポイントはたくさんありましたね」
酒井氏がそう感じたのは、保育士の負担を軽減する細かい工夫だ。キャスター付きの椅子、使用済みオムツの即時廃棄システムなどは、費用対効果の分かりやすい改善点だという。制度を大きく変えることなく、保育士への配慮を示せる点も魅力的だ。
山浦氏は「バランスの取れた保育の必要性を伝え、その理解者を増やすこと」を目指す。
「家庭のニーズに合わせて多様な保育を提案し、そこで親子の絆を育んでいるパリのやり方は、保育によって損なわれない親子関係の重要性を示していると感じました。あとはそれを政策に落とし込むために 、粘り強くやって行くしかないかと」
「市民の皆さんには、もっと市議を使って欲しい。切羽詰まった陳情だけではなく、こんなことが良くなったらいい、という意見交換からでも、僕たちにできることはあります」
そう語る2人が、視察の成果をどう横浜市に持ち帰るか。誰もが子育てしやすい環境づくり、保育政策に活かせるのか。「政治家の視察旅行」の意味を考える点からも、注目していきたい。
（取材・文：高崎順子 編集：笹川かおり）