アメリカで最もスモークフリー（無煙環境）がすすむニューヨークで、屋外での歩きタバコを禁じる条例案が3月22日、市議会に提案された。ニューヨークではすでに、飲食店から公共施設まで、多くの人が集まる室内は完全禁煙が当たり前。一般市民の集まる公園や海岸など、公共性の高い屋外も禁煙だ。条例案が可決されれば、タバコを吸う場所がさらに狭まる。
条例案では、違反した場合50ドルの罰金を科す。ただ、外で立った状態で吸う「立ちタバコ」は禁じていない。CBSの取材に対し、議案を提出したピーター・コー市議はこう話した。
「タバコを吸ってもいいし、歩いてもいい。でも、両方一緒はダメ。歩きタバコをしている間、後ろで歩いている人が、受動喫煙の害を被ることになる。ニューヨークは800万人もの人口が集まっている。歩道はみんなのものだ」
室内の禁煙場所が広がる一方、屋外でタバコを吸う人からの煙にさらされるという批判や苦情が以前から問題になっていた。クー市議が出した法案は、屋外喫煙で受ける健康被害の解決に向けた提案という評価がある一方、喫煙できる場所がますますなくなるという批判も出ている。
■吸う場所がほとんどない
アメリカは州や自治体ごとに禁煙の度合いが違うが、ニューヨークでは2003年、飲食店が完全に禁煙になり、2011年からは約1700の公園や海岸など、公共の屋外空間での喫煙が禁止に。2017年8月には、スモークフリーをより包括的に進め、喫煙者を減らすために、7つの条例を制定した。
- タバコ販売許可証を持つ店を減らす
- タバコの最低価格を上げる
- 電子タバコの販売を許可制に
- タバコ販売の免許交付手数料を引き上げる
- アパートなどの居住建築物はすべて喫煙か禁煙かを居住者や希望者に明示する
- 10戸未満のアパートの共有スペースは禁煙
- 薬局はタバコ販売を禁止
ーーなどの取り組みを進め、直近で86万7000人の喫煙者の数（喫煙率13.1パーセント）を20年までに16万人まで減らすとしている。
ニューヨーク市の保健当局によると、同市の成人喫煙率は13.1パーセントで、86万7000人の喫煙者がいる。だが、20万人の子どもがまだ家庭で煙にさらされているなど、受動喫煙の被害がある。2020年までに16万人まで減らすのが目標という。
ニューヨーク市の条例とは別に、2018年7月までに、全米の公営住宅は部屋も含めて敷地内は完全に禁煙とするアメリカ政府の取り組みも並行して進んでいる。そのため、吸う場所は極めて減る見通しだ。
■日本は
屋内の完全禁煙がすすむニューヨークとは逆に、日本は、屋外の禁煙が進んでいる。
2002年、東京都千代田区が先駆けて制定した路上喫煙を禁じる条例が都市部の一部自治体で広がり、条例で定められた路上禁煙区域では立ちタバコや歩きタバコは禁じられている。だが、屋内の喫煙は世界的に見て、周回遅れの状態が続いている。
2020年の東京オリンピックを前に、政府は3月9日、受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案を国会に提出した。だが、当初掲げられた案よりも大幅に後退、喫煙できる飲食店を客席面積100平方メートル以下とし、当初案の30平方メートル以下から大幅に緩めた。またそれよりも広い飲食店の場合、屋内に喫煙専用室の設置を認める分煙方式を採用した。
100平方メートルという面積を基準に、喫煙できる店とそうでない店を分ける方法は「スペインモデル」と呼ばれる。2006年1月からスペインで施行されたが、完全に禁煙に転じたのはおよそ10〜20パーセントにすぎなかったばかりか、きちんと規則を守る店も少なかった。
また、法施行の前後で店で働く従業員の唾液の中に含まれるニコチンの代謝物質の濃度を測った調査では、完全禁煙店の従業員は濃度が下がったが、分煙店は科学的に効果があるほど減らなかった。完全禁煙を求める世論の高まりとともに、2011年、スペインは完全禁煙の法律を改めて制定した。
こうした経緯から、「スペインモデル」は効果のない政策モデルとして知られるようになったが、日本が今回採用したモデルは、まさにスペインモデルと同じ轍を踏もうとしていると言える。