「シャッター通り」でも... 空き店舗活用に課税強化の方針、政府が異例の「ムチ」

空き店舗活用へ課税強化　政府方針、異例の「ムチ」

　地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。

　同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。

　地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。

　対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどが中心だったが、今後は、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象から外すことを検討する。

（朝日新聞デジタル　2017年05月29日 21時52分)

• 首相動静―５月２９日
• 女性宮家の検討時期、「施行後」「成立後」で折り合わず
• 首相「法令に基づき圧力一切ない」　加計学園問題で答弁
• 「共謀罪」法案、参院審議入り　首相交え質疑へ
• 加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由

【関連記事】

山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定