受動喫煙の規制強化で飲食店などでの「建物内禁煙」の実現を求めて、東京大学大学院の渋谷健司教授や元陸上選手の為末大さんらが5月24日、SNSを通じた呼びかけを始めた。FacebookやTwitterに投稿の目印となるハッシュタグ「＃たばこ煙害死なくそう」を付けてもらい、賛同者を広く募っている。
呼びかけの発起人には、タレントの向井亜紀さんや宇宙飛行士の山崎直子さん、俳優の辰巳琢郎さん、日本医師会の横倉義武会長ら医療関係者、がん患者、企業経営者、作家、俳優ら200余りが名を連ねた。
呼びかけでは、延べ床面積30平方メートル以下の小規模なスナックやバー以外を原則禁煙とする厚生労働省案への支持を表明した。「私たちは、世界で当たり前の『建物内禁煙』の実現を強く望みます」として、次のように記した。
1本もたばこを吸わない自分の家族が、飲食店や職場でたばこの煙を長年吸い、がんや心筋梗塞で倒れ、亡くなってしまうことを想像してみて下さい。（中略）
受動喫煙は喫煙マナーで解決できる問題ではありません。
受動喫煙を確実に防ぐ方法は、「建物内禁煙」です。
既に、世界では、職場や飲食店など公共スペースにおける喫煙を罰則をもって禁止する法律を作っています。
しかし、日本では、対策が遅れ、受動喫煙による健康被害を生み出し続けてきました。
筆頭発起人の一人である渋谷さんは厚労省で記者会見し、「1本も吸わない家族が店や職場で煙を長年吸い、がんや心筋梗塞で亡くなることを想像してほしい」と訴えた。
◾️厚労相と自民政調会長は物別れ
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡っては、塩崎恭久厚労省自民党の茂木敏充政調会長が24日、東京都内で会談した。法案作成に向けて協議したが主張が折り合わず、物別れに終わった。
NHKなどによると、茂木氏は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば一定面積以下の飲食店では喫煙できるとすることを軸とした党の修正案を説明。これに対し、塩崎氏は「修正案では、望まない受動喫煙を完全には防げない」として折り合わず、引き続き調整を進めることになった。
国会の会期末は5月18日と迫っており、「自民党関係者は『今国会への提出は通常の党内調整では厳しい状況だ。あとは官邸の判断しかない』と話した」と毎日新聞は伝えた。
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