ドイツのハイコ・マース法相
ドイツのハイコ・マース法相は、フェイクニュースを含むSNS上の違法な投稿を取り締まり、FacebookなどのSNSが違法な投稿を迅速に削除せず放置した場合、最大5000万ユーロ（約61億円）の罰金を科す法案を提出した。
ハイコ・マース法相が3月14日に提出した法案では、SNSサイト各社は24時間体制の相談サービスを設置し、ユーザーによる違法コンテンツの報告に対応することが求められる。
BBCによると、マース法相は、法案ではドイツが違法コンテンツとして禁止しているヘイトスピーチが規制対象となるほか、内容が中傷的であったり、人の名誉を毀損するものであった場合、フェイクニュースにも罰則が適用されうると述べた。「明らかに違法」とみなされた投稿はすべて24時間以内に削除するか閲覧不可としなければならず、違法性が比較的低い案件についても、7日以内に解決しなければならない。
この法案は、ドイツで生活するシリア難民がFacebookを相手取った訴訟に敗訴してからちょうど1週間後に提出された。裁判は、原告をテロリストだとする誤った投稿画像の削除を巡って争われた。画像は、難民保護施設を訪れたアンゲラ・メルケル首相と原告が一緒に写真撮影する姿を捉えたものだった。
先週あるシリア難民が、自分をテロリストだと決めつける誤った投稿について、Facebook社に削除を求める裁判で敗訴した。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相と記念撮影する彼の画像が、インターネットで拡散した。 FABRIZIO BENSCH / REUTERS
マース法相は、中傷する投稿の報告についてSNS側の対応は改善されているが、対策はまだ不十分だと指摘した。マース法相は声明の中で、今回提出された法案は「SNS運営企業のユーザー報告対応に関し、拘束力のある基準を設け、違法な投稿の削除を義務付けるものだ」と述べた。
マース法相が引用した政府の青少年保護機関の調査結果によると、ユーザーから報告のあった違法コンテンツのうち、Facebookが削除あるいは閲覧禁止処置を取ったのは39％に過ぎず、報告後24時間以内に削除された投稿はわずか33％だった。
ドイツの青少年保護機関による調査で、Facebookはユーザーから報告のあった違法コンテンツのうち39％しか削除またはブロック処置をしていないことが分かった。 STEPHEN LAM / REUTERS
また、Twitterでは、違法と判断される投稿のうち削除されたのはたったの1％で、24時間以内に削除された投稿はなかった。最も優れた対応をしていたのはYouTubeで、違法コンテンツの90％が削除されていた。しかしそのうち82％は、報告から削除までに24時間以上の時間がかかっている。
YouTubeの広報担当者は声明の中で「法案は発表されたばかりで、我々は現在、細部を分析している」と述べた。「違法なヘイトスピーチに早急に対処できるよう、今後もシステムの改善を続けていく」
FacebookはBBCの取材に応じたが、法案についてはコメントを控えた。しかしFacebookは、報告のあったコンテンツの削除率を調べる調査を独自に受けており、それらの調査では政府の調査結果よりも良好な数値が出ているとコメントした。
ハフィントンポストUS版はTwitterに取材を申し込んだ。法案についてのコメントは得られなかったが、Twitterは、この数週間でフィルター機能の追加やユーザーサポートの強化など有害なコンテンツに対抗するための方策を新たに展開したと述べた。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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