安倍首相、2021年まで自民党総裁が可能に　任期を「連続3期9年」に延長

自民党は3月5日に開いた党大会で、総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を了承した。これにより、2018年9月に連続2期目の総裁任期が満了を迎える安倍晋三首相がもし3期目に選出された場合、総裁任期は2021年9月までとなる。時事ドットコムなどが報じた。

NHKニュースによると、安倍首相はこの日、「私にとりまして、自民党総裁に再び就任して以来、5度目の党大会となります」などと挨拶。「昨年の参議院選挙の結果、我が党は単独過半数を回復しましたが、しかしそれは27年ぶりのこと。つまり、一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月が必要だった。この緊張感を片ときたりとも忘れず、謙虚に力強く挑戦し続けていきたい」などと語った。

毎日新聞によると、自民党総裁任期は当初、党則で「2年」とだけ定められていたが、1960年に再選が認められ、当選すれば何期やっても良いことになった。これにより、佐藤栄作氏は7年8カ月に及ぶ長期政権を維持した。

しかし、総裁の座をめぐる党内での権力闘争が激化したことを受け、1971年1月の党大会で「連続2期まで」と制限された。

以降は、中曽根康弘氏が1986年の衆参同日選で自民党が大勝したことを理由に、特例で1年延長した以外は、任期延長が認められていなかった。その後、小泉純一郎政権時に1期が2年から3年に伸びている。

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