人身売買された日本人、過去最多の25人　ほとんどが売春強要

2016年に警察が摘発した人身取引事件の被害者は46人で、そのうち半数以上の25人が日本人だった。日本人の被害は、統計がある2001年以降最多となったと、共同通信などが報じた。

人身取引では、金銭などの搾取を目的に売春や労働を強要される被害に遭っている。警視庁など17都道府県が事件を摘発し、被害は売春などの性的搾取が37人と大半を占めた。

時事ドットコムによると、日本人の被害者も、84%が売春を強要された。10代が13人と過半数を占めており、SNSを介して容疑者と知り合い、事件に巻き込まれるケースが多いという。家出中の15〜22歳の女性6人は、契約書を交わされ、出会い系サイトを通じて客と売春させられた。

外国人の被害者は、タイ8人、カンボジア7人、フィリピン5人、ベトナム1人。ホステスとして働かせられたり、性風俗店で勤務させられたりした。

少年2人も被害に遭っており、暴力団に脅され、建設現場や工場での作業を強いられた。

摘発されたのは46人で、40人が日本人だった。風俗関係者が16人で最多だった。人身取引事件そのものは、2005年の81件をピークに減少傾向にあり、近年は20〜40件あたりを推移しているが、日本人の被害者が過去最多となった。