貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。
報告書は「99％のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム（WEF：通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。
フォーブスの長者番付によると、上位8人の億万長者は以下の面々だ。
1位：ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者）
2位：アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者）
3位：ウォーレン・バフェット（投資家）
4位： カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有）
5位：ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者）
6位：マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）
7位：ラリー・エリソン（オラクル創業者）
8位：マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）
報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。
報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。
1年前に発表された2016年の報告書では、下位50％の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。今回のプレスリリースによると、新たにデータが加わったことで、前回の調査とは値が大きく変わったという。もし新しく加わったデータが前回も使われていたとしたら、富裕層の上位9人の資産が、世界の下位半分にあたる人数の資産と同等だった。
ハフィントンポストUS版は、今回トップ富裕層が資産を増やした理由のひとつに、株価の上昇もあると指摘している。
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