2014年9月、ゴールドマンサックスCEOのロイド・ブランクファイン氏と並ぶ、ヒラリー・クリントン氏。ウォール街との関係や、クリントン氏が行った講演に厳しい視線が向けられている。
アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、ウォール街のエリート向け非公開講演会で財政緊縮政策と貿易政策に対して賛成の立場を示していたことが明らかになった。これは財政支出を拡大して経済成長を促し、自由貿易政策に反対するという大統領選の選挙公約とは全く異なっている。
クリントン氏は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ゼネラル・エレクトリックなど、大統領選で重要な役割を占める大手企業幹部を相手にした講演の原稿を公開することを拒否している。内部告発サイト「ウィキリークス」は、新たに開示された講演内容の抜粋をウェブサイト上に投稿したが、元はBuzzFeedのルビー・クレイマー記者が最初に報じたものだ。FBIによると、ロシア政府のハッカーによってハッキングされた電子メールが情報源だという。
2013年4月、モルガン・スタンレー向けに行われた講演会で、クリントン氏はアラン・シンプソン前上院議員（共和党、ワイオミング州）とモルガン・スタンレー取締役アースキン・ボウルズ氏の財政責任改革委員会（シンプソン・ボウルズ委員会）が提案した緊縮財政政策を受け入れる姿勢を示した。ボウルズ氏は、2010年にバラク・オバマ大統領が開催した財政赤字削減委員会の共同委員長を務めた。
財政赤字削減計画は、オバマ大統領の承認を得ており、税法上の抜け道を塞いで税収を増やす一方で、社会保障制度の給付金を大幅に削減する見通しだった。
シンプソン前上院議員とボウルズ氏が「適切な枠組みを提案する」と、クリントン氏はモルガン・スタンレー向けの講演会で発言し、講演料として22万5000ドル（約2300万円）を受け取った。「はっきり言うと、歳出を抑えて、十分な歳入を確保し、経済成長を促進しなければなりません。3段階の方式です」と、クリントン氏は言った。
高齢者向け医療保険制度の費用削減は、議会の左派には決して受け入れられない政策だが、財政赤字削減計画は、財政状況が悪化する中で策定された。増税や支出削減は、不況を悪化させることになっただろう。しかし当時のウォール街で総じて言われていたのは、景気の悪化は財政赤字が問題で、国民の多くが貧困にあえいでいるという事実は無視されていた。左派には受け入れられなかった財政緊縮政策も、ワシントンDCの議員には歓迎された。
しかしバーニー・サンダース上院議員と民主党の候補指名を争っていた間、前国務長官のクリントン氏は財政緊縮政策についての立場を覆した。クリントン氏は医療保険制度の拡大を支持し、支出削減はしないと公約している。クリントン氏の政治綱領では、インフラ整備への財政支出を大幅に拡大し、その財源は富裕層への課税強化で賄うと呼びかけている。
新たに開示された講演内容の抜粋には、クリントンが悪意をもって個人献金者や公共の場でそれぞれ異なる発言をしているとは書かれていない。むしろ、抜粋ではアメリカ政治の中心人物としての評判が強調されており、クリントン氏の政策や理念はウォール街の動向とかけ離れていると書かれている。
2008年の財政危機直後、財政緊縮政策は好評だったものの、現在の一般的な認識では、時期尚早な支出削減が、特に州や地域レベルで、リーマンショック後の金融危機からの景気回復を妨げたと言われている。連邦準備制度理事会（FRB）前議長で、共和党員のベン・バーナンキ氏がそのように主張している。
先週の演説で、ジェイソン・ファーマン米国大統領経済諮問委員会委員長は、オバマ氏の1期目でオバマ氏を含む有力な民主党議員が、財政赤字強硬派の見解を受け入れていた事実はないと否定した。一流エコノミストの間で現在考えられているのは、金融危機当時に左派が要求していた内容と一致している。低迷する財政状況を強化するために、財政支出を拡大することだ。クリントン氏の現在の政治綱領には、左派の見解が大きく関わっている。
自由貿易を支持するリベラルのエリートは、民主党の献金者と一般有権者を区別する企業寄りの見解を弱めている。ここでも、クリントン氏の公的な見解は、数年前にウォール街で非公開に発言したものから変化している。
2013年、クリントン氏がブラジルのイタウ・ウニバンコ銀行に対して行った演説では、北米自由貿易協定（NAFTA）や近年の他の貿易協定によって確立された経済圏構想を徹底的に拡大していこうと呼びかけた。
「私の夢は、開かれた貿易と開かれた国境による半球規模の共通市場を築くことです。近い将来、環境に優しく持続可能なエネルギーとともに、半球上のすべての人に経済成長と機会をもたらしたいのです」と、クリントン氏は発言した。
「開かれた国境」についての発言は、国家間の自由な人の移動を認めており、現在EUで実施されているシステムに似ている。クリントン氏はこの10年間だけでなく2015年にも、移民政策について様々な見解を示している。ラテンアメリカから来た移民の子どもたちを国外退去させるよう呼びかけたかと思えば、自身を不法移民の擁護者だと主張している。2016年の公式選挙綱領には、正規の労働ビザを持たない移民にアメリカの市民権を付与する政策が含まれている。
しかし、貿易面での政策転換はさらに際立っている。オバマ大統領に賛同し、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で西半球の多くの国を含む、11カ国の環太平洋諸国との交渉を支援したが、今ではTPPに反対している。
TPP協定に反対しているのは、クリントン氏だけではない。過去30年間にわたって、ワシントンDCで語られてきた一般的見解では、自由貿易は国内外の労働者にとって価値があると言われていた。しかしアメリカの製造業が衰退し、海外の製造業従事者が安定した利益を受けられなくなり、国内の状況を支援する取り組みが一から見直された。クリントン氏の側近で、国務省の要職を歴任し現在は中道派シンクタンクのニュー・アメリカ・ファンデーションのCEOを務めているアン・マリー・スローター氏は9月、グローバリゼーションの現状について懸念を示した。アメリカは、「ならず者国家」イランとの貿易を拡大することによって、「外交政策の問題となる可能性に対して極めて楽観的な姿勢を取っている」と、スローター氏は発言した。金融コラムニストのマーティン・ウルフ氏は、TPPに対する自身のスタンスを改めたことをスローター氏以上に明確化し、「現在の自由貿易体制では、民主主義を犠牲にしてウォール街のエリートが手にする利益が増大している」と主張した。
ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。
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