新潟県の泉田裕彦知事（53）が8月30日、次の知事選（10月16日投開票）の立候補を撤回することを表明した。泉田知事が出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る地元紙・新潟日報社の報道を強く批判したことに対し、同社は31日付朝刊に反論を掲載した。
新潟日報は「正当な記事へ圧力」とのタイトルで、服部誠司編集局長名で見解を表明。「新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します」と真っ向から反論している。次に全文を紹介する。
正当な記事へ圧力
本社執行役員編集局長 服部誠司
服部誠司本社執行役員編集局長の見解
泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。
知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。
新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療４計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。
（正当な記事へ圧力 新潟日報モアより 2016/08/31 09:00）
新潟日報はこれまで、県出資の第三セクター「日本海横断航路」で使うフェリーの購入を巡り、第三セクター側と売り手の韓国企業の間で起きた売買契約のトラブルについて、泉田知事が「船の選考作業が進展している事実は把握していた」などと報道してきた。これに対し、県は「知事には契約後に報告があった」と再三同社に訂正を申し入れ、泉田知事も会見などで批判していた。
泉田知事は30日に記者団の取材に応じ、新潟日報の報道について「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べた。さらに「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べた。
産経ニュースは、泉田知事の立候補取りやめの理由が異例とし、さらに「報道への不満を出馬の撤回につなげるという現職知事の前代未聞の行動は、さまざまな議論を呼びそうだ」と伝えている。
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